笠間市議会 2021-06-11
令和 ３年第 ２回定例会－06月11日-04号
令和 ３年第 ２回定例会－06月11日-04号令和 ３年第 ２回定例会
令和３年第２回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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令和３年６月１１日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
16 番 西 山 猛 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
社会福祉課長 堀 内 信 彦 君
社会福祉課長補佐 瀬 谷 昌 巳 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
総務課長補佐 鶴 田 宏 之 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
企画政策課長補佐 小松崎 守 君
高齢福祉課長 金 木 和 子 君
高齢福祉課長補佐 伊 藤 浩 君
道の
駅整備推進課長 菅 井 敏 幸 君
保険年金課長 小 谷 佐智子 君
保険年金課長補佐 町 田 富士子 君
建設課長 赤 上 信 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
建設課長補佐 田 中 博 君
管理課長 古 木 滋 君
管理課長補佐 高 久 和 一 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ４ 号
令和３年６月１１日（金曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は16番西山 猛君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について御報告を申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番内桶克之君、４番田村幸子君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式の２方式からの選択といたします。発言時間は、一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内となります。
執行部には反問権を付与しておりますが、議員の質問に疑問がある際は「反問します」と宣言をして、議長の許可を得てから反問をするようにしてください。議員、執行部とも、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていたただくようにお願いいたします。
それでは、５番益子康子君の発言を許可いたします。
益子康子君。
〔５番 益子康子君登壇〕
◆５番（益子康子君） ５番、政研会の益子康子です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問させていただきます。
大項目は二つで、大項目２のときに、この市報の使用の許可をいただきたいのですが。
○議長（石松俊雄君） 許可いたします。
◆５番（益子康子君） ありがとうございます。
では、質問にまいります。
大項目１、災害時の要支援者対策について。
2011年の
東日本大震災から10年という時間が経過いたしました。復興も進んだところ、いまだ滞っているところ様々ですが、この大きな犠牲を払った教訓を生かし、今後に備えていかなければなりません。
このところ頻繁に地震があります。100年から150年周期で起きると言われる
南海トラフ地震も
首都直下型地震も、ここ数十年のうちに起こる可能性があるという情報が流れております。また、地球環境の変化による自然災害の増加も懸念されております。
そのような中、
東日本大震災における犠牲となった障害者の数は、健常者に比べ多かったという報告、これは茨城新聞５月17日の記事でありますが、そういった報告がありました。また、
阪神淡路大震災のときと比べ、高齢者の割合は2.5倍という時代となっております。
このような時代に即し、当市ではしっかりした防災計画ができております。そして、要支援者には笠間市災害時避難行動要
支援者避難支援プランができております。地域には、自主防災組織もできております。その中で、現実に対応すべくどんな行動が取れるのか、そこが重要です。
今回の一般質問では、支援を要する市民に焦点を当て、災害時に各自が迅速に行動できるよう、支援が必要な事態になったときの助けを求める対策を要支援者各自が知っていることが重要であり、そのための施策など質問してまいります。
小項目１、要支援者についてお伺いいたしますが、まずは要支援者の定義とはお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ５番益子議員の御質問にお答えいたします。
要支援者の考えでございますが、平成25年に改正されました
災害対策基本法を受けまして、国から示された取組指針等により、本市では、翌年３月に笠間市災害時避難行動要
支援者避難支援プランを策定しております。
その中において、70歳以上の独り暮らし及び高齢者のみの世帯の方、要介護３以上の認定を受けている方、重度の身体障害、知的障害、精神障害を抱えている方、難病の方など、災害時の避難行動を取るに当たり支援を要する方と定め、要支援者台帳の整備更新を行っております。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、今言われた要支援者と言われる方、これは笠間市の人口に対してはどのくらいの割合でいらっしゃるのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 要支援プランの定義によりますと、要支援者数は、今年３月末時点で7,288人となっておりまして、笠間市の人口の9.8％となっております。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） そうですね。10％近いということで、10人に１人ということ、やはり多くなっていることと感じます。
小項目２に移ります。
2011年
東日本大震災があったとき、本市の要支援者に対する対策について、どういった対策をしたのかお伺いいたします。全体のことももちろん聞きたいのですが、あまりに広くなってしまいますので、今回は要支援者に絞りお伺いいたします。そのときの行政の対応についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君）
東日本大震災当時の本市におけます要支援者の対応状況につきましては、大きく三つに分けて整理をしております。
１点目は、要支援者の事前情報把握でございます。本市においては、毎年、民生委員による社会調査を実施しており、当時も災害時要支援者名簿として高齢者等を中心とした支援者情報の把握をしておりました。
２点目は、その情報が避難誘導や安否確認にどのように活用されたのかということでございますが、大規模地震により支援者である民生委員御自身も被災した状況の中で、当日から翌日にかけて事前調査で把握していた担当区内の対象者の声かけをしていただきましたが、これは民生委員の皆様の自主的な取組であり、行政も含めた組織的な対応という点では課題を残しました。
３点目は、避難所での対応の課題でございます。水道や電気、生活インフラが寸断されてしまったことで、
洋式ポータブルトイレの確保に時間を要したり、プライバシーの確保に配慮した仕切りの不足など、健常者と要支援者が同じ集団の中で避難生活を送ることの難しさなどの声が多く聞かれました。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、そのときの避難時いろいろあると思いますが、そのときにどのような問題が発生したのか、また、助けを求めに来た要支援者、電話とか、そういった事例はあったのでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 課題となった具体事例のことでございますが、避難所における対応に関連いたしますと、体育館に当時、大勢の方が避難をされました。その中には、認知症のグループホームの入所者の方や発達障害を抱える御家族などもいらっしゃいました。大勢の中で避難生活に対しまして不安状態になってしまい、翌日、施設や自宅に戻られた経緯がございます。健常者と一緒に集団の中で避難生活の対応に対しまして、課題が残されたと思います。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、小項目３です。
小項目２、いろいろな教訓、実際に体験し、いろいろ対応し、いろいろな恐怖があったと思います。震災が一応一段落した後、見直しとか、そのときの話合いとかいろいろあったと思われますが、その教訓を踏まえた施策についてどのようなものができたのか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君）
東日本大震災時におきましては、被災状況の大小にかかわらず、要
支援者情報等について、その活用方法の認識や要支援者に配慮した情報の伝達、避難誘導、安否確認等様々な場面での対応について、まず国として、今後、取り組むべき課題が整理され、平成25年の
災害対策基本法の改正により市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。
また、本市の要支援者対応の教訓といたしましては、有事の際、いわゆる公助の対応には限界があり、地域における支援体制の強化や要支援者御本人の心構えなど、それぞれの役割分担の重要性などについて感じたところでございます。
これらを受けまして本市におきましても、笠間市災害時避難行動要
支援者避難支援プランを策定し、改めて災害時に避難支援が必要な人の定義付けをするとともに、避難行動要支援者名簿の作成はもとより、その情報の収集や共有の方法、また要支援者の視点に立った避難所運営の在り方など、支援体制の概要を整理いたしました。
あわせて、災害発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう、平常時からの見守り体制構築に重点的に取り組むという方向性に基づきまして、各施策を進めてきたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） きちんとした対応が、たくさんそういった制度としてなされたことが分かりました。
では、ちょっと重複してしまいますが、小項目４、要支援者に対する支援としてお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 要支援者に対する支援の御質問でございますが、まず、要支援者の把握につきましては、要件区分に該当する方に対し、毎年、民生委員等による個別訪問調査と市からの案内通知等による方法を併用いたしまして、要支援者の実情を把握するとともに、台帳の作成及び更新を行っております。その際、
対象者個人ごとに身体状況や災害時にどのような支援を希望しているかなどを記載いたしました個別計画書を策定しております。
また、調査の過程において、対象者の方には災害発生時の迅速な支援につなげるため、平常時からの見守り支援の重要性を説明し、関係者へ情報提供の同意が得られるように働きかけを行っておりまして、同意を得られた方の情報につきましては、
社会福祉協議会や希望する行政区など身近な支援関係者へ提供共有を図っております。
次に、避難所における生活支援の体制整備といたしましては、要支援の方のうち避難生活において特に配慮が必要な方を対象といたしまして、笠間地区３か所、友部、岩間地区各１か所、計５か所の施設を福祉避難所として指定しております。拠点避難所での生活において、障害や要介護、そのほかの理由により健常者との集団生活が困難な方や介助する家族等につきましては、福祉避難所へ避難を想定しておりまして、必要とする備蓄等の充実など環境の整備を図っております。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 体制づくりは、本当にしっかりできているように感じました。
笠間市の第６期
障害福祉計画・第２期
障害児福祉計画の第３章の２、重点課題の中にこのように書かれております。
近年多発している集中豪雨や地震等の自然災害に対して市民の不安は大きくなっており、その後に、障害のある人の不安はさらに大きく、そのために
避難誘導体制の整備、福祉避難所の確保、
自主防災組織等の育成など、避難行動要支援者対策の拡充・配慮、これに努めていくことが必要となっていると書かれております。
今回、私は、手話のできる友達と耳の不自由な方のところにアンケートを取りに行きました。そして、その災害時にどこにいて、どうだったのか、そしてそのときに何が必要で、どういう支援が欲しかったのか、その辺のところを聞いてきました。
１人の女性の方は運転をします。耳の不自由な方です。聾唖者の方ですが、運転をします。そして、大型商業施設で買物をしていたそうです。はた目からは健常者と何ら変わりません。大きなすごい揺れで、そこのフロアにいた人たちが真ん中に皆さん集まってきたそうですが、自分のことを周りの人は何も分かってくれないと思うと不安だった。何を言っているのか、どのように逃げるのか分からなかったのだけれども、一応車を運転して、どうにか家まではたどり着いた。そういうことで、「自分が障害者ですという何かマークがあればいいな」ということを言っていました。そして、そのマークのことを市民も知っていてくれるととてもありがたい。
そして、家に戻りましたが、やはり、おにぎりや水の給水、配給ですね、これは分からなかったのでもらえなかったということですが、今はその教訓を生かして、しっかりと家に準備しているとのことでした。
ただ、もう一つの不安は、近くに息子夫婦が住んでいるのですが、やはり夜、自分が具合が悪くて倒れたときにどうやって救急車を呼んだらいいのか、こちらはしゃべれないし、でも、そういった何かアプリがあるそうなのですが、そのアプリの使い方が分からない。そういうのを説明に来てくれるとありがたいという話でした。
もう１人の耳の不自由な方は、全く問題なかった。というのは、健常者の娘と同居だったし、あとお隣にはもちろん健常者の弟夫婦が住んでいたので、問題なかったということでした。また、体の不自由な方２人にお聞きしたところ、やはり夜遅くですが、同居している人がいたので問題なく、食料、水、これで過ごせたということでした。
ただ、震災があって外に飛び出して逃げたらしいのですが、そのときに体が不自由なので思い切っては逃げることもできません。そういうときに声かけをしてくれたら安心かなという、そういうお話をしておりました。あと、耳の聞こえない方で娘と同居している方は、メールのやり取りができるので、何かあってもそれは問題ないという話もされておりました。
あとは、市役所から要請を受けて耳の聞こえない御夫妻のところへ行ってくださいと言われ、
手話ボランティアの方と一緒に行ったそうです。その耳の聞こえない御夫妻の住んでいるところは周りに家がないので、そこの御主人は麓まで歩いていって、宅急便のところに筆記で市役所に連絡してくださいということを言われたので、行ったそうです。そのときに、ある程度対応した後に市役所に事情説明に帰ったとき、気になった聾唖者のところが２軒とかあったので、「住所を教えてください」と言いましたが、やはり「守秘義務なので、これは教えられません」ということで、ちょっと歯がゆかったということですが、やはり市の対応としては、これは当然だったと思われます。
ということで、まず、災害時避難行動要支援者台帳というのがありますが、その台帳の扱い方、利用の仕方について今どういうふうになっているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 要支援者台帳の利活用でございますが、台帳で整理している情報につきましては、災害に備えた見守り
支援体制構築のために、平常時からの関係各所への情報提供を目的としております。
具体的には、高齢者の情報につきましては、介護健診
ネットワークシステムを介して医療機関、消防救急隊、介護事業所等の情報共有を行っております。また、支援が必要な障害者等につきましては、
社会福祉協議会の
地域ケアコーディネーターと情報共有をし、世帯ごとに見守りチームをつくるなど、複数の支援者が情報共有可能となっており、それぞれが役割を担うことで、平常時からの見守り支援につながっていると考えております。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） やはり、その経験をしたのでよいように行政として対応できると思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
では、障害者ですよというマークは、国とか県とか市でそういった決まったものがあるのでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 先ほど議員のお話にもございましたが、聴覚障害者の方や内部障害者などの方は、外見から分かりにくい状態であっても、場面によっては支援が必要となってまいります。そういった方が周囲に支援を必要としていることを知らせることで援助を得やすくすることなどを目的に、茨城県では令和元年より、
ヘルプマークと
ヘルプカードの配布と普及を行っております。
ヘルプマークはストラップホルダーとして、衣類やバッグに身につけることができ、その中に御自身の連絡先や身体の状況、必要としている支援などを記入した
ヘルプカードを入れて携帯できるようになっております。
笠間市では、これまでに希望のあった障害者の方、合計108人の方に配布を行っておりまして、今後も引き続きこれらの配布と合わせ、事業趣旨の普及啓発を通じまして、日常生活や災害時における支援につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） きちんと体制としてはできております。具体的に分かり、それを活用できるということがとても重要なので、今後とも民生委員、また市役所からそういう書類を送りますよね、障害者に対して、返答のこなかった方についても、こちらから出向くような、そういった体制ができると、漏れなく全員が分かって
ヘルプカードももらえるし、そういったことになると思うので、今後ともその辺のところよろしくお願いいたします。
では、小項目５に移ります。
自主防災組織と、その中での要支援者対策についてお伺いいたします。
まず、自主防災組織の現状についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ５番益子議員の御質問にお答えをいたします。
自主防災組織と、その中での要支援者の位置づけについて伺うとの御質問でございますが、現在、市内の自主防災組織は151組織が結成されておりまして、その組織率は63.2％でございます。
本市における自主防災組織の結成単位は、主に行政区単位の組織でございまして、より身近で活発な活動が展開されておりますので、災害時におきましても効果的な支援活動が期待できると考えているところでございます。そのような中で、それぞれ各地域の実情に合わせた防災活動が行われているところでございます。
この中で、要支援者でございますけれども、先ほどの
社会福祉協議会や行政区などへの提供と同様に、個別計画の名簿につきましても同意がもし得られた方でございますけれども、社会福祉課から平常時においても希望する自主防災組織へも提供してございまして、避難誘導に必要な要支援者の把握に御活用いただいているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、その自主防災組織に求めることと問題点はどういったものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 自主防災組織に求めることでございますが、災害が発生した場合には、まず、市が住民に最も身近な行政主体として、市の有する機能を十分に発揮して災害応急対策に当たるわけでございますが、一たび大規模な災害が発生したときには、市の公助だけで早期に実効性のある対策を取ることは、非常に難しい状況がございます。
このため自助とともに、普段から顔を合わせている地域や、あるいは近隣の人々が集まって互いに協力をし合いながら、防災活動に組織的に取り組んでいただくことが、非常に大切でございます。この共助におきまして大きな役割を担っていただくのが、自主防災組織でございます。地域におきまして協力し合いながら組織的に取り組むことによりまして、被害の軽減が図れるものと考えてございます。
この自主防災組織におきましても、市が行う要支援者への対応と同じような対応が求められるところでございます。このため、先ほど保健福祉部から答弁をいたしましたような要支援者の方に必要な支援の知識ですとか、あるいは訓練等の準備が大切でございますので、それらの情報の提供等を行っているところでございまして、また、自主避難所におきましても、要支援者の方へのサポートが容易になるように、貸出しも可能なスロープですとか、あるいはポータブルトイレの備蓄もしているところでございます。
また、問題点といたしましては、結成後、徐々に防災に関する知識が低下してしまうというようなことも聞いてございます。それぞれの自主防災組織の中で交流を深めていただいて、常に防災活動ができる体制を維持・強化していただけるように、そういったことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 私自身も笠間市10区の自主防災組織の役員で、救出救護班長が役目となっております。平成25年に立ち上げまして、マップを各家庭に配布しました。井戸とか消火栓、防火用水槽とか、あと災害時に使える自販機の場所が、とても分かりやすく載っております。
あと、要支援者の名簿ももちろん外には出さないということで、役員だけいただきました。やはりこれは作り替えないといけないのですが、このコロナ禍でなかなかできないという、そういった問題点もありますので、その辺のところは自分の問題としてやっていきたいと思います、自分の区。
では、行政との関わり、自主防災組織と行政の関わりについてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 自主防災組織と行政との関わりでございます。
昨年度は、コロナの関係で実施をすることができませんでしたが、年に一回、自主防災組織連絡協議会を実施をいたしまして、各組織の代表の方に参加をいただいているところでございます。
その中で、防災の意識をさらに高めていただくため、水戸気象台の講師による気象に関するお話ですとか、あるいは様々な防災に関する活動をしている市内の防災士の方による事例発表などを行ってきているところでございます。
さらに、自主防災組織から要請があった場合には、出前講座といたしまして市の担当職員がそちらに出向きまして防災に関する情報提供などを行いまして、相互連携に努めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ありがとうございます。
最後の小項目６に移ります。
市民が的確な行動するための具体策、つまり市民というのは、支援者という立場の市民がどういう行動を取ればいいのか、あとは要支援者自身の行動、これは具体的にどうすればよいのか、その辺のところを具体的にお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 市民の方が的確な行動ができるための具体策について伺うとの御質問でございますが、要支援者に対する支援につきましては、先ほど来申し上げていますように、相互理解や交流が何よりも大切であると認識をしているところでございます。
こちらも繰り返しになりますが、大規模災害の場合にはどうしても公助だけでは限界がありまして、自助あるいは共助の部分が非常に大切でございます。要支援者の方々につきましても、まず、自らの命は自らが守るという自助の観点から、御家族など支援者の方の御協力をいただきながら、災害時に必要となる非常持ち出し品の準備ですとか、あるいは災害時には早い段階で避難準備をしていただくことなど、日頃から防災の意識を持っていただくことが非常に重要でございます。
このような防災に関する情報を、広報紙等、様々な手段で継続的に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、先ほど御質問の中でもたくさんの事例をいただきましたけれども、要支援者ごとにその支援の仕方、あるいはアプローチが異なるものでございます。地域にどのようなサポートを必要とする方がいるのか、その状況を事前に把握していただくことは、とても重要でございます。このため、支援者の方々につきましては、日頃から積極的に交流をしていただいて、近隣住民同士で助け合いができる体制をつくっていただくこと、災害発生時には適切な誘導をしていただくことが重要でございますので、私どもといたしましては、引き続き、自主防災組織の結成促進や育成、防災訓練等の活動への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） やはりその地域のつながりがすごく大切だということがよく分かりました。私も自主防災組織の役員としまして、今後、市から講演に来ていただいたり、その意識を高めていきたいと思います。
これで大項目１を終わりといたします。
大項目２に移ります。大項目２、ＳＤＧｓの周知と実現に向けて。
ＳＤＧｓについては、昨年の第３回定例会で畑岡議員が質問しております。新聞やテレビでも、ＳＤＧｓという言葉が頻繁に出てきているこの頃です。
笠間市においては、昨年11月、かさま志民講演会での題が「かさま創生とＳＤＧｓ」でした。常磐大学の学長の富田敬子先生に講演をしていただきました。先生は、元国連職員で働いていた当時、ＳＤＧｓの指標作成に従事していた方なので、とても分かりやすく、すばらしい講演会でした。
また、第２期笠間市創生総合戦略の中において、横断的取組の強化の中に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓという言葉が何回も出てきております。これは地方公共団体のみならず、民間企業や金融企業など、多くのところに一層の浸透、主流化を図ることが重要だと思うので書かれているのだと思います。
ＳＤＧｓというのは、全世界で取り組んでいる課題であるし、私たち一人一人が日々の生活の中でこのことをきちんと把握し、実践していくことが目標に近づけることだと思っております。ただ、グローバル過ぎる内容だし国連からの提言ということで、自分からは遠いもの、捉えにくいものと思っている市民が大多数ではないでしょうか。持続可能というのは、人間の活動が自然環境に悪影響を与えず、活動を維持できることです。ですから、利益だけを追求した経済活動を続けていたら、安定した暮らし、これを続けていくことが困難になってしまいます。
以上のことから、周知をすること、そして市民一人一人が具体的に行動変容すること、それが持続可能な社会の実現と思い、質問してまいります。
小項目１、ＳＤＧｓとは何かお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ５番益子議員の御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓでございますけれども、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにつきましては、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、17のゴールと169のターゲットを定めまして、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものでございまして、2015年９月に国連持続可能な開発サミットにおきまして採択されたものでございます。総論といたしましては、地球規模の課題を克服し、よりよい未来社会の構築を目指した取組となり、国際社会だけではなく日本国内や地域社会、さらには一人一人の協力が欠かせないものとなっているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ありがとうございます。やはりＳＤＧｓは、何かということは難しいことを言わざるを得ないことは分かります。つまり、これは、国連193加盟国全会一致で採択されたということで、全会一致という意義が大きいのかと思われます。通常は、大体反対とか保留があるとのことでした。ただ、拘束力を持たないのですが、年に一回集まって毎年毎年どこまで達成できたかを話し合うということから、政治的公約としての意味は大きいかと思われます。
では、なぜ、今、ＳＤＧｓなのか、そのところをお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 持続可能な開発というテーマにつきましては、これまでも議論され、目標化がされてきましたが、感染症、気候の変動、資源の枯渇、貧困など、現在の世界における課題につきましては、非常に多岐にわたっておりまして、かつ複雑なものとなっているところでございます。
この解決を図っていくためには、幅広い問題を取り扱う必要性があることから、先進国、途上国を問わず全ての国々を対象といたしまして、全ての人に行動を求めながら、社会、経済、環境の三つの側面からゴールを設定するＳＤＧｓが採択されたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、ちょっと重複してしまうと思いますが、ＳＤＧｓは何を目指しているのか、そのところを具体的にお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 繰り返しとなりますが、誰一人取り残さない持続可能で、よりよい社会の実現を目指すものでございます。その実現に向け、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するとする福祉、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するとする教育、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現するとする持続可能な都市など、17のゴールが設定されているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ありがとうございます。
では、小項目２に移ります。
本市におけるＳＤＧｓの位置づけについてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 本市におけるＳＤＧｓの位置づけでございますが、本市が進める持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進するに当たりまして、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という効果の観点から、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進が必要となっているところでございます。
そのため、第二次笠間市総合計画の重点プロジェクトでございます第２期笠間市創生総合戦略において、横断的な取組の強化といたしまして、ＳＤＧｓを原動力といたしました取組の推進を位置づけ、ＳＤＧｓの17の目標を毎年度策定いたします本市の重要事業との一致を図りまして、重点事項といたしまして取組を進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ＳＤＧｓということは、行政がしていることと重なることが多いと思います。全部ではないにしろ、行政というのはよりよい市民生活を目指しているわけですから、かなりの割合でＳＤＧｓと重なりますが、なぜ、今、改めてＳＤＧｓと叫ぶのか、その辺のところを聞いていきたいと思います。
では、小項目３に移ります。
ＳＤＧｓの周知方法はどうしているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 一人一人の行動を求めていきますＳＤＧｓにおきましては、まず知っていただくということが重要となってまいります。令和２年度から周知を開始いたしまして、昨年４月の広報かさまにおきまして、重要事務事業の紹介と同時にＳＤＧｓの概要の紹介、先ほど議員のほうからもお話がございましたけれども、11月には常磐大学の富田学長による「かさま創生とＳＤＧｓ」と題しましたかさま志民講演会を開催したほか、教育委員会等についても独自の取組を行っているところでございます。
今年度につきましては、17のゴールと関連性の整理を全ての重要事業に拡大した上で、４月号の広報かさまにおいて周知を行っております。引き続き、分かりやすい周知のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） これが、今年度４月の笠間市の「わたしの街 Ｋａｓａｍａ Ｍａｇａｚｉｎｅ」です。とてもカラフルできれいにできております。４月号にＳＤＧｓのことが書かれております。「ＳＤＧｓってなに？」ということで掲載されております。しかしながら、きっと意味の分かっている人は少ないのではないでしょうか。
その後に、重要事務事業と令和３年度予算ということで、いろいろな笠間市で、今行っている事業が書かれております。とても分かりやすいです。その下にＳＤＧｓのアイコン、この図形、図表というのでしょうか、が書かれております。ですから、笠間市でしている重要事務事業、ほとんど関連があるということです。
しかしながら、周知方法が大事だと先ほどおっしゃっていましたが、やはり時には半ページぐらい使いまして、ＳＤＧｓを分かりやすく、そして市民一人一人が実際にどういう行動をすれば目標に近づけるのかできることがあると思いますので、具体的に書いていただくページを一応要望しておきます。
では、小項目４に移ります。
ＳＤＧｓの実現に向けての具体策についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ＳＤＧｓについての御質問でお答えもしてございますけれども、本市におきましては、重要事務事業等、ＳＤＧｓの17の目標、ゴールとの整理を行っておりまして、例えば一つの例でございますけれども、重要事務事業でございます、こども育成相談支援体制の強化につきましては、すべての人に健康と福祉をという目標に向かう取組となってございます。これらの重点プロジェクト、重要事務事業からＳＤＧｓの実現に向けた具体的な施策となりますので、今後も着実に実施、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、一人一人の行動につなげていくため周知活動の一環となります、例えば運動の習慣や手洗い、うがいといった感染症や病気の予防、日本や世界の現状を知る活動など、日常的な行動がＳＤＧｓの各施策のゴールにつながることから、分かりやすい資料を作成いたしまして理解を深め、行動につなげる周知活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 確かに具体的にできることは、脱炭素、節電とか食品ロスの削減とか省エネ、全てつながることだと思われます。ですから、私たち市民一人一人の行動がそちらにつながればいいなと思いまして、小項目４を終わりといたします。
では、小項目５、教育の中でのＳＤＧｓの周知についてお伺いいたします。
未来を担う今の子どもたちは、私たちの希望です。大人としての私たちは、その子どもたちに安心して暮らし続けていける地球を残さなければなりません。温室効果ガスで海面が上昇したり、異常気象だったり、森林面積が少なくなって砂漠化している。そのような環境は食い止めていかなければなりません。そして、今の子どもたちには、ＳＤＧｓの理念をしっかりと身につけた大人になってほしいと思います。
それには教育に負うところがとても大きいので、現在、教育の中でのＳＤＧｓについてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） 私のほうからは、教育の中でのＳＤＧｓの周知についてお答えをしたいと思います。
小学校では昨年度、中学校では今年度、新学習指導要領が改訂され、完全実施をされました。その中で、持続可能な社会の創り手を育成するという項目が求められまして、小学校の教科書では家庭科と道徳、中学校の教科書では社会と理科、そして技術家庭科に持続可能という言葉が明記されておりますことから、ＳＤＧｓの意義や内容等を小学校の段階から学ばせることは、私は大変重要だと考えております。
それらのことを受け、本市としましては、昨年度、ＳＤＧｓについて分かりやすく学ぶことができる、「わたしたちが創る未来ＳＤＧｓスタートブック」という冊子を全児童生徒に配布して周知を図っております。本冊子の中には、ＳＤＧｓについての17の目標や事例、そしてワークシートが１冊にまとめられた使いやすいものとなっておりまして、児童生徒はもちろんのこと、教員にとっても参考になるもので、授業の中で活用をされております。本年度におきましても、新１年生を対象に、今後、配布予定としております。
また、学校の環境面におきましては、ＳＤＧｓの広報紙や取組内容を教室や廊下、掲示板に掲示をし、視覚的に捉えさせることで周知を図っているところでございます。そのほか、市内の中学校の中には生徒会活動の活動目標としてＳＤＧｓを掲げ、本年度、生徒主体の取組をしている学校もあります。
本市としましては、今後も各教科領域についてはもちろんのこと、様々な生活場面を通してＳＤＧｓに関連する題材を積極的に設定しまして、より深く学ばせることで、周知、実現を図っていきたいと思っています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 教育の中にきちんと入っておりまして、それはとてもいいことだと思います。私たちは、今、あと10年という期間内だ、なぜＳＤＧｓを叫ばれるのか、それは時間的にも地球の安全な地球の限界が近いというようなことなので、食い止めるためには、本当に一人一人の活動が大切だと思います。
ですから、実際に実践的に私たちは行動していかなければならないと思いますので、今後とも周知のほうをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終了いたします。
○議長（石松俊雄君） ５番益子康子君の一般質問が終了いたしました。
ここで11時まで休憩といたします。
午前１０時４５分休憩
──────────────────────
午前１１時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暑い方は上着をお脱ぎいただいても結構ですので、お脱ぎください。
それでは、18番大関久義君の発言を許可いたします。
大関久義君。
〔18番 大関久義君登壇〕
◆１８番（大関久義君） 18番、市政会の大関久義です。さきに通告いたしました、１、行政手続での押印廃止について、２、敬老事業の見直しについて、３、「道の駅かさま」のオープンに向けての３項目について一般質問をいたします。質問は、一問一答方式で行いますので、執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、大項目１、行政手続での押印廃止についてをお伺いいたします。
この制度は、令和２年度より取り入れられた制度であります。これまでは「市役所へ行くときには必ず印鑑を持っていけ、でないと用事が済まないから」と言われるほど、印鑑が重要な位置を占めておりました。
しかし、昨年から大きく変わりました。押印の廃止がこの１年で大きく進みました。内閣府が示した文章を読ませていただきます。少し長くなりますが御了承願います。
内閣府において、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のためには、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題となっています。デジタルガバメントは国と地方が二人三脚で取組を進めることによって大きな成果を発揮しますが、特に、住民に身近で多くの手続の窓口となる地方公共団体が果たす役割は大きく、積極的な取組が期待されます。
これまでも、千葉市や福岡市など先進的な地方公共団体が、各団体の判断で可能な範囲において押印見直しに取り組んできましたが、国の法令等に根拠がある手続やそれに準じて押印を求めてきた手続については、見直しが行えませんでした。
しかしながら、今般、国においては、「どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直す」という考えの下、押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の99.4％において廃止または廃止の方向となり、特に認印については、全て廃止される見込みとなりました。
今我々がやろうとしていることは、デジタル技術を最大限活用することによって、省力化できることはＡＩやロボットに任せて省力化を進め、人が寄り添わなければいけないところに人が寄り添うことができるよう、人手を寄せていく、そういう人のぬくもりが感じられる行政とするための規制改革・行政改革です。
今般の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではありません。行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的です。それによって申請手続のオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取組です。人口減少社会における新たな行政の姿を実現するための一里塚として、押印の見直しに積極的に取り組んでいただきますようお願いしますとあります。
このような趣旨から、笠間市においても取組を始められたものと思われますので、笠間市での押印廃止の取組について何点か質問をいたします。
小項目１、令和２年度に実施された押印廃止の実績についてお伺いいたします。窓口での例などを含め、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 18番大関議員の御質問にお答えをいたします。
国において押印廃止に向けた取組が進む中、各自治体におきましても取り組んでいるところでございますが、当市におきましては、県内でもいち早く、行政手続の簡略化やデジタル化の推進による市民の方の利便性の向上、また、事務の効率化を図っていくため、押印の根拠や必要性を再検討いたしまして、押印の廃止に向けた取組を全庁的に行ってまいりました。
令和２年度の廃止実績でございますが、例規に定めがある手続1,444件のうち、窓口で行う手続の例としましては、高齢者運転免許自主返納の際の支援申請書、犬の登録申請書、あるいは地域交流センターでの減免申請書、上下水道の使用開始、休止届など本人確認を別の方法で可能なもの、あるいは押印を求める趣旨や目的に照らしまして、その必要性がないと判断されたもの、これら1,213件につきまして押印を廃止したところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 例規改正を行ったもの、４月１日現在で、今、部長のほうから答弁がありました。1,213件が廃止になったということであります。
また、全協での報告では、県、国等の報告改正後に判断するものとして32件、別途見直しを行う予定のもの128件等々ありますが、これらを含め今後の見直しの考え方について、小項目２でお尋ねいたしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 今後、見直しを検討しているものといたしましては、ただいまお話ございましたように、まず、国、県の法令等に押印の規定があるため、これらの改正後に判断をしていく必要があるものが32件、次に、手続様式の中で押印だけでなく様式を含めて全体の見直しがあるため、これらを合わせて見直しを進めていく必要があるものが128件ございます。また検討した結果、現時点では押印を廃止できないと判断したものが71件でございます。
今後の見直しの考え方でございますが、手続の内容や目的に鑑みまして、押印を求める趣旨、合理性、代わりとなる手段の可否等の視点から手続を評価し、引き続き、押印の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 報告によると、市独自で押印を求めている手続については、真に必要な場合を除き、根拠規定及び様式を改定して押印を廃止、そういうふうに進めていくということであります。そういった中で、先ほど1,213件が押印廃止になっていますよということであります。
小項目３に移ります。
押印廃止を実施されたもの、成果についてお伺いをいたしたいと思います。市民の反響はどうであったのかを含め、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 押印廃止実施後の成果でございますが、市民の方々からは、先ほどの御質問にもございましたけれども、以前は申請時に押印を忘れると、市役所のほうで受領してもらえなかったけれども、押印廃止に伴って手間が減り、申請しやすくなった、あるいはメールでの申請が可能になったので窓口に出向いていく時間が省かれた、そういった御意見をいただいておりまして、押印漏れ等による二度手間、あるいは手続の遅延がなくなったことは、一つの大きな成果であると考えてございます。
国でも示しておりますように、新型コロナウイルス感染症への対応が求められている中、デジタル時代を見据えたデジタルガバメントの実現に向けまして、今後も、先ほど御指摘がございましたように、書面主義、対面主義に関する規制、制度や慣行の見直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
さらに、今般、押印を廃止したことによりまして、次のステップである手続の電子化、こちらを大きく進めることが可能になるものと考えてございます。市としましては、書類の保管や、あるいは管理業務の負担軽減につながり、また、テレワークなど新たな働き方の実現にもつながっていくものと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 廃止を実施されて、その成果という形の中で、市民の方々の中で大変便利になったというようなことを私も聞いております。
それで、これは押印とは直接関係ないことでありますが、税金とか、それからいろいろな形の中で市に納める場合、会計課の窓口へ納めに行きます。その場合には、今でも署名を求められておりますが、これらについては、今後、改正をしていくことができるのか、岩間支所では常陽銀行の所員が来ていないので、全部、署名はしなくて、そのまま納付をすることができるのですけれども、友部の会計の窓口、笠間支所の会計の窓口では、今でも税金等を納める場合、署名を求められておりますが、これらについてどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 現在、会計課など市のほうの窓口での取扱いにつきましては、署名等は求めてございません。
ただ、今お話がございましたように、市役所の本所、笠間支所にございます指定金融機関の出張所の窓口につきましては、自治体での取扱いとは別でございまして、銀行関係の関係法令に基づく取引記録の保存義務が求められていることから、手続の際に銀行所定の用紙に氏名等を記入いただく取扱いとなっているということを確認してございます。こちら銀行等の取扱いについては、そちらの関係法令の改正を待つことになろうかと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 押印廃止という形の中で、国も含めて、今、全国でそういう動きがあるので、お金をいただくのではなくて納めに行くのですから、これは前にも何回か質問はしておりますので、その辺のところ銀行関係の方ともう少し詰めていただければもっといいのではないかなと、お年寄りの方は文字を書くのに大変苦労しているというようなことをお聞きしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは小項目４、見直しの結果、改正しないものについてお伺いいたします。
さきの報告では、見直した結果、改正しないものとして71件が挙げられております。身近なもの、主なものは何なのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 見直しの結果、改正をしないものでございますが、昨年度の見直しによりまして、その手続の趣旨、目的により押印が不要であるもの、また別の手段での本人確認等が可能なものにつきましては押印を廃止したところでございます。
各行政手続におきまして押印を求める趣旨としましては３点ございますが、まず、文書作成者の真正性、その方が本人であるかどうか、文書作成の真意の確認、そして文書内容の真正性、この３点が挙げられてございます。
文書が本人のみで完結する場合には、別の本人確認方法によりまして、それらを担保することができます。しかし、第三者による承諾書ですとか、あるいは委任状など、ほかに代替方法がなく、押印を求める意味合いが大きいものにつきましては、これまでと同様に押印を求めることとしたところでございます。
一例を申し上げますと、保育事業における未就学児の受入れに伴う事業者からの承諾書、在宅の寝たきり高齢者等に対する訪問歯科保健サービス事業の歯医者さん、歯科医師からの歯科処置所見書などがございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 本人が確認は必要なものということでありますので、それはやむを得ないというふうに思われます。
小項目５に移ります。
押印廃止に合わせて、本人確認等が必要な手続については代替方法で対応とありますが、どのようなものなのか内容をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 本人の確認等が必要な手続についての代替方法でございますが、各種の手続におきましては、申請者の権利や財産、個人情報に影響を及ぼすこともございますので、それが本当に本人からの手続なのか、あるいは、なりすましなどの可能性はないか、そういった本人の真正性が大変重要でございます。
このため、押印廃止後の本人確認手続といたしまして、対面の場合には写真表示のあるマイナンバーカードですとか、あるいは運転免許証によることとし、それから写真がないものの場合には健康保険証や年金手帳など２点提示をいただきまして、本人確認をすることとしてございます。
さらに電子申請等による場合には、こちらは事前に登録されたメールアドレスからの提出のみ受理をするなどの方法によりまして、適正な申請者から出されたものであることを確認することとしてございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。引き続き、押印廃止については進めていただくことを要望しておきたいと思います。
次の質問に入ります。
大項目２、敬老事業の見直しについてお伺いいたします。
現在、笠間市での敬老事業は、75歳以上の高齢者を対象とした地域主体による敬老祝賀会等、節目の年齢到達者に対する市からの記念品贈呈を行っております。昨年度は、新型コロナウイルスの影響で、各地域での祝賀会開催を全面中止にするなど対応をいたしました。
今年度はどうされるのか。各地域での祝賀会実施の計画では、悩まれているものと思われます。５月21日の議会全員協議会での報告で、敬老事業の見直しについて、10番目の最後に報告がありました。そして改正が示されました。
令和３年度より改正される敬老事業の見直しの件について質問をいたします。
小項目１、敬老事業の現状と課題について、まずお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
敬老事業の現状と課題についてでございますが、敬老事業は75歳以上の高齢者を対象に、地域主体の取組として行政区の区長等を中心とした各地区の実行委員会が主催する敬老祝賀会と、88歳、100歳、最高齢者の節目の年齢到達者に対する市からの記念品贈呈を行っております。
敬老祝賀会につきましては、75歳を過ぎても若々しく活動的な方が増加していることに伴い、祝賀会の参加を敬遠する方が増加しており、出席率が毎年36から37％台と40％を割り込んでいる状況でございます。団塊の世代が75歳以上になる令和７年に向け、対象者が年々増加していることや実行委員の高齢化による各地区での開催負担の増加等が課題となっております。また、令和２年度には、コロナ禍の影響から各地区での祝賀会開催を全面的に中止いたしましたが、感染予防との並立も課題となっております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 年々増加しているということであります。出席率も36から37％ぐらいだという話もありました。なかなか難しいという問題であろうと思います。
敬老事業の実施も、各地域でそれぞれ開催している形が違っているのも現状であります。そういう中で敬老の事業の見直しの内容が示されましたが、その件について、小項目２、敬老事業の見直しの内容についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 見直しの内容でございますが、敬老祝賀会につきましては、対象者の増加と参加率の低下のほか、主催者側である実行委員の高齢化が進み、御自身が対象者でありながら実行委員を務めている状況にあること、不参加者の増加によって、不参加者への記念品配付の負担が増加していることなどから、実行委員会の負担の軽減をする必要がございます。また、実行委員を対象に昨年度実施いたしましたアンケートでは、全体の約75％が何らかの見直しを求める回答がございました。
そして、新型コロナワクチン接種後においても感染リスクが完全になくなるわけではなく、今後も感染対策が必要と考えられることなどから、これまで実行委員会に対し、敬老祝賀会の積極的な取組をお願いしていたところでございますが、今後、市といたしましては、敬老祝賀会の実施を求めないことといたしました。
一方で、敬老祝賀会の実施を望む声もあることから、各地区等において行事の一環として敬老祝賀会を実施する場合には、高齢者を支える地域コミュニティーの維持視点の観点からも、運営費の一部として交付金を交付いたします。また、実行委員会が行ってきた記念品贈呈につきましては、節目年齢での記念品贈呈に移行いたしまして、市が行うこととしております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 見直しの内容については、今、部長のほうから答弁がありました。
各地域の実行委員会へアンケートを実施したということでありますが、アンケートの回収率はどのぐらいあったのですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 回収率は、89.6％でございました。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 祝賀会を実施せず、記念品などを配付するというような形の中でのものが回収率89.6％の中の48.6％が、そういうようなアンケートの調査結果の中で出ております。敬老事業の実施は、希望制としたいというような形が19.5％、それから全く敬老会事業を全て廃止としたいというアンケートの調査が6.9％というような報告を全協の中でいただいております。
今、部長のほうからあったように、実行委員の方も高齢化になっていて、自分自身も実行委員なのだけれども敬老の対象者になっている、そういうような方が実行委員をせざるを得ない。そういう状況下に、実際、今あるのだというようなことであります。
私の地域でも、そういうような形が見られます。といいますのは、私は岩間地区なのですけれども、岩間地区の場合は、各行政区単位で敬老会を実施しているところが大変多うございます。友部地区、笠間地区は、笠間地区の場合は、幾つかの行政区が集まって敬老会事業をしているのが多いのではないかなというふうに見受けられます。友部地区は、各小学校単位ですか、そういうような形の中で実施されている。行政区単位で実施しているところは、毎年敬老事業をしていると、「今年もまた来てくれたね、元気でよかったね」というような、身近なそういう情報というか、安心安全を確認できる、そういう機会にもなっていて、すばらしいのではないかなというふうに私どもは思っております。
実行委員の高齢化も問題でありますし、参加者が少ない、いわゆる出席率が40％を切っている、そういうものも今、現実として問題であろうと思われます。
先ほどそういった観点から、令和３年度も笠間市としては、敬老事業祝賀会の実施は積極的には求めないということであります。それらのことを踏まえた中で改正が行われ、見直しが示されたところであります。
そういった中で、節目年齢の記念品贈呈、今まで88歳、それから100歳、それから最高齢者等に今まではやっておりました。今後は、節目での記念品贈呈について少し変えていきたいというような報告がありました。
そこでお伺いいたします。
小項目３、節目年齢の記念品贈呈についてお伺いしたいと思います。
新たな事業として、今年度より実施される節目年齢の記念品事業について、従来の事業内容と新規事業の内容についてどう変わってくるのか、どうなるのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 節目年齢の記念品贈呈についてでございますが、敬老祝賀会での記念品贈呈を、市が行う節目年齢での記念品贈呈に移行することから、対象者及び内容を拡充いたします。
これまで88歳、100歳、最高齢者を対象としておりましたが、対象者に新たに喜寿77歳と、白寿99歳を加え、１人につき5,000円程度の記念品を贈呈いたします。また、88歳につきましては、これまでの祝い状、丸筒だったものを77歳と同様、5,000円程度の記念品といたします。
なお、100歳と最高齢につきましては、現行どおり100歳には国から祝い状、丸筒と記念品、県から祝い状と丸筒、市から5,000円程度の記念品を贈呈し、最高齢者につきましては、市から祝い状、丸筒と１万円程度の記念品を贈呈いたします。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 今までは実行委員会のほうで、節目年齢の記念品贈呈などを行っておりました。それを令和３年度からは、節目年齢の記念品贈呈については、市のほうで実施するということであります。そしてまた新たに77歳喜寿の方と、99歳白寿の方を対象にしたいということが、今、発表がありました。示されました。
新たに77歳を迎える年齢の方、どのぐらい該当者がいるのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ４月１日現在で申し上げますと、77歳の方は837名でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 77歳、873名の方が対象であるということであります。新たに99歳白寿の方、記念品5,000円相当ということであります。
どのぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 先ほど、77歳は837名でございます。99歳につきましては48名でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。そういう方たちに、新たに笠間市のほうから節目の記念品贈呈を令和３年度は行うということであります。
88歳米寿、今までやっておりました。市のほうからは、祝い状と丸筒を記念品としてやっておったのですが、令和３年度からは、拡充事業として祝い状や丸筒じゃなくて、いわゆる5,000円相当の記念品を贈りたいということでありました。
88歳、何名ぐらいおりますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 491名でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。そういうような方たちに、今年度からは新たに77歳、そして、今までどおり88歳、99歳の新たな白寿の記念品を対象にしたいということであります。
以前ですと、100歳というと本当に、きんさん、ぎんさんではないけれども、びっくりしたほどの、あまり100歳に到達していなかったのですけれども、現在はそれが人生100年というような時代になっておりますので、今後とも、この敬老事業を続けていきたいというところがあった場合は、続けていっていただきたいなというふうに思います。
そこで、小項目④番、敬老事業交付金についてお伺いいたします。
これまでは、敬老祝賀会を実施する場合は、地域の対象者に2,000円が支給され、実行委員には700円が支給されております。令和３年度からは、それらが大きく改正されます。内容について、また経緯についてを含めてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 敬老事業交付金につきましては、各地区や団体が敬老祝賀会を開催する場合に交付いたしますが、地区の対象者数及び対象者数に一定の割合、３割を乗じた実行委員数を交付金の算出根拠といたしました。
金額につきましては、敬老祝賀会での記念品贈呈を節目年齢での贈呈に移行することから、対象者１人当たりの金額を2,000円から1,000円に変更し、一方、実行委員会の皆様の負担増加を考慮し、実行委員会１人当たりの金額を700円から1,000円に変更いたします。
交付に当たりましては、参加を見込む対象者数を基に概算で見積もった金額を事前に交付申請いただきまして、敬老祝賀会実施後に実績を基に精算をしていただく方法と考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。今まで対象者が2,000円だったのを1,000円にする、そしてまた逆に実行委員の方、いわゆる対象者の実行委員、祝賀会を実行する場合は、今まで700円だったのですが1,000円に上げるということであります。
そういうようなものが今報告がありましたが、これはいつ決まったのか、各行政区では区の総会も終了して、行政区で実施をしている場合は予算計上もされているものと思われます。そういった、各行政区には通達されているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 敬老事業の見直しにつきましては、以前から検討を重ねてまいりました。昨年度、コロナ禍の影響により祝賀会を中止したこともありまして、開催の要否を含め、そして、コロナ禍の影響を見極めながら検討を続けておりました。そして、先日の議会全員協議会において報告をさせていただくまで、詳細を詰めていった状況でございます。
各実行委員会には、６月末に予定しております説明会の開催につきましては、既に通知をしております。また、５月中旬にアンケート結果を報告した際に、今年度、何らかの見直し検討をしていることを付け加えさせていただいております。
今議会で審議をしていただいている内容となりますので、詳細につきましては、この説明会の際に、各委員の皆様には説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） いわゆる年度単位で行っている、そういう事業でありますので、できれば今年はこういうふうになるよというものを、まず示した中で実行していただければ一番いいのではないかなというふうに思うのであります。
先ほども言いましたが、各行政区で敬老会を実施している行政区では、年度の４月初めに区の総会をしているところが大多数であります。そういった中で、今年は敬老事業をこういう形でやるよと、2,000円の予算計上をした中で何をしようねというような計画を練っていると思われます。実質的に2,000円が1,000円になった場合、75歳以上の敬老事業者、参加者に対する記念品代として、いろいろな地域の中では、お赤飯、あるいは、おまんじゅう、そういうようなものをお土産として出しているところが地区では多いと聞いております。これが1,000円という形になると、半額になってしまいます。半額では何をやろうかなという形の中で、さらに実行を決める場合は、祝賀会を実行した場合にはかなりの苦労、どうしたらいいのだろうなという問題が出てくるのではないかなと思われます。
1,000円とした交付金の決定した理由についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今回の見直しにおきましては、各地区での実施方法に相違はございますが、目安といたしまして、これまで対象者お１人2,000円だった金額の半額1,000円を記念品代、半額を祝賀会開催費経費とみなしまして、節目年齢到達者への記念品配布を市が直接行うことから、1,000円の交付としたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ちょっと聞き取れなかった、もう一回お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） これまでの対象者お１人当たり2,000円の金額、その半額の1,000円を記念品代、そして、その半額を祝賀会経費とみなし、それを目安に1,000円といたしました。そして節目到達者、この記念品につきましては、市が直接行うことといたしましたので、その祝賀会経費として半額の1,000円ということでみなさせていただきました。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうすると75歳以上の方には1,000円程度のものを、市のほうで配布、お配りする、贈呈するということでよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 75歳以上の祝賀会のときではなく、節目の記念品を新たに市のほうが直接送る、そして節目の記念品について拡充を行いましたので、その分を差し引かせていただいて、1,000円ということで目安とさせていただきました。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうすると、75歳になった方に節目の記念品代を、1,000円程度のものを上げるという認識でよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 記念品につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、77歳、88歳、99歳、100歳でございまして、75歳以上の祝賀会につきましては、記念品という取扱いは市としてはしておりません。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 2,000円が1,000円になった分について、記念品というような形でそれをやりたいというのは、節目の事業のほうにそれを向けたいという意味を言っているのだというふうに理解いたします。
答弁では、記念品を75歳になった方にやるというふうに、今、私は聞いてしまっていたので、全員協議会の報告の中では、そういうような話がなかったので、いつからなのだろうなということで理解ができなかったところであります。節目の記念品贈呈を77歳と99歳の方を対象とするので、記念品代相当額2,000円を1,000円に減らして、そういう事業を行っていきたいという趣旨であろうかと思います。
それでは、実行委員の運営費についてお伺いいたします。
実行委員は、今まで700円でありました。これが1,000円に上がりました。1,000円にされた理由をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） すみません。その前に、先ほどの説明が私が不足しておりまして、これまでの2,000円の目安として各地区によっては違いますが、1,000円分が記念品、1,000円分が祝賀会ということで、市としてはそれを目安とさせていただいて、節目の記念品を拡充させていただいたので、その分、祝賀会費の経費のみとして1,000円としてお願いするというところでございます。すみません、不足して申し訳ございませんでした。
そして、実行委員の運営費につきましては、各地区で敬老祝賀会を開催するためには、多くの方の協力と準備が必要となります。その実行委員会の本当に皆様の御尽力には、感謝申し上げる次第でございます。それを受けまして、実行委員の皆様の労苦に応えたいということで増額をさせていただいた次第でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 理解いたしました。
それでは小項目５に移ります。
敬老事業の今後についてお伺いいたします。
敬老事業対象者、75歳以上の人口は右肩上がりであると思われます。対象者の増加はどのように推移されていくものと思われるのか、それに伴う敬老事業の今後についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 敬老事業の今後についてとの御質問でございますが、敬老事業は、多年にわたり社会のために尽くされた高齢者を敬愛し、長寿を祝う重要な事業であると捉えております。人同士の関わりが希薄になっていると言われる現代において、子どもたちや若い世帯も含めた地域全体で高齢者とのつながりを持ち、見守り、敬愛していくことが、地域コミュニティーの維持と活性化につながるものと考えております。
各地域の皆様の御協力を得ながら、地域が主体となった敬老事業を引き続き支援していくことで、日頃から高齢者の方が住みなれた地域において孤立せず、地域コミュニティーのつながりが維持できるよう、敬い、守る地域づくりを推進していきたいと考えております。
75歳以上の人口は年々増加し、団塊の世代が75歳以上となる令和７年度までに約2,000人が増加し、その後、15年間は横ばいとなる一方、総人口は減少することが見込まれる中、対象年齢や事業内容の見直し、祝賀会実施主体の多様化など実施方法を含めまして、敬老事業の在り方について、状況に応じ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 年々増加していく中での敬老会の事業、いろいろな形が考えられると思いますので、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
大項目３、「道の駅かさま」のオープンに向けてに入ります。
９月16日が、道の駅かさまのオープンになることが決まりました。急ピッチでの工事状況も、建物の形が見えてきたので分かるようになってまいります。多くの市民が、期待を寄せているものと思われます。
また、先日の茨城新聞で笠間市特集版が掲載され、新聞１面に大きく報道されました。「今秋、「道の駅かさま」開業」、「農業支援や誘客促進へ、まちを元気に」と書かれておりました。
そこで、オープンに向けて、以下何点かお伺いいたします。
小項目１、現在の整備状況についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
現在の整備状況についてでございますが、進捗率といたしましては全体の約６割でございます。建設工事におきましては、基礎工事から鉄骨、屋根、外壁工事などを終了しております。現在は内装工事を整備している状況です。また、駐車場整備工事におきましては、調整池の整備が完了いたしまして、排水整備を進めております。
今後は、案内看板、照明灯、駐車場内でも使用可能なＷｉ－Ｆｉ工事などを順次、行っていく予定でございます。
テナント内の工事につきましては、各テナントが８月初めから実施することとしておりまして、外構工事も含め９月初旬には、全ての施設が使用可能な状態になる工程で進めております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 建物、あるいは駐車場の整備については分かりました。
当初、手越の今の地点に道の駅ができる、それと同時ぐらいに道の駅かさまから北山公園を抜けて、県中方面への市道南友部平町線が開通する予定であったというふうに記憶しております。
この県中方面への南友部平町線について、開通する予定はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 南友部平町線につきましては、来年１月には橋りょう工事が完成するということで伺っておりまして、開通につきましては、令和３年度末を予定しているということで伺っております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 年度内、いわゆる令和３年度内には開通するということでよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） そのように伺っております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） それから、駐車場のスペースについてお伺いいたしたいと思います。
駐車場のスペース、いわゆる当初予定していたところが駐車場の敷地として求められなくなったということで整備されております。駐車場のスペースは、現在のままで十分であるのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 駐車場の台数につきましては、当初、大型車も含めまして300台程度予定をしておりました。調整池があるＤ駐車場と言われるスペースがあるのですが、そちらのほうを見直しておりまして、およそ100台駐車増が見込めるということになっております。現段階では大型車も含めて約400台の駐車台数ということになっておりますので、不足とは考えておりません。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 通常の場合は、多分あれで十分じゃないかなというふうに思われるのですけれども、イベントとかいろいろな形をやった場合に、かなりの人が来た場合に不足をした場合にはどうなるのだろうなという懸念があったのでお聞きをいたしました。
当初、大型まで入れて300台だったものが400まで大丈夫だよということでありますので、見ていきたいというふうに思っております。
次の質問に入ります。
小項目２、道の駅かさまを通しての地元農産物の販路拡大と農家の所得向上について、どのようにされて展開をしていくのか、構想を併せてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅かさまを通しての地元農産物の販路拡大についてでございますが、ＪＡ常陸と連携いたしまして、直売所生産部会の出荷についての協議を行っております。
昨年度から、出荷農産物の増加と時期の調整を目的にしたビニールハウスの補助を実施しておりますが、令和２年度に10件完了しておりまして、今年度も10件以上ＪＡ常陸にて進めているところでございます。今後も継続して出荷者を増やすことや、出荷時期の調整等が可能な支援を行ってまいりたいと考えております。また、売り場状況の情報を共有して出荷回数を増やすなど、農産物を常に豊富に取りそろえるような体制づくりを行っております。
また、今まで返品となっていたような農産物を道の駅内のテナント、それから市内の事業者と取引することで、出荷者の負担軽減と収入増を両立する取組を進めているところでおります。農家の所得向上に貢献できると期待しておるところでございます。
また、ほかにも高速バス、こちらを利用いたしまして貨客混載事業、こちらのほうも調査研究しておりますので、ＪＡ常陸及び直売場の生産部会、それと連携いたしまして、今後、進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。ぜひ所得向上に寄与していただきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
小項目３、観光のゲートウェイ化による誘客促進についてお伺いいたします。
ゲートウェイとは出入口や玄関口を意味しますが、新聞によりますと、東京秋葉原と栃木県益子町とをつなぐ高速バス、かさましこライナーの発着点を設ける、さらに、道の駅を起点とした二次交通としてシェアサイクルなどの配置や巡回バスを走らせるなど、市内への波及を図るなどのゲートウェイ化構想がありました。
誘客促進について順次、お伺いいたします。
まず、シェアサイクルについてお伺いいたします。どのように運営されていくのか、規模と構想についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） まず、シェアサイクルについてでございますが、道の駅かさまの、先ほど申し上げましておりますような大きな役割であるゲートウェイ機能につきましては、来訪者に対する情報提供を行いまして、笠間を周遊してもらうことが大きな役割と考えております。
その際、重要な二次交通の手段でありますシェアサイクルにつきましては、笠間市で設置する30台のうち10台を道の駅かさまに設置することとしております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 30台のうち10台を道の駅に設置するということであります。オープンしてみないと分からないと思うのですけれども、10台で果たして足りるのかといった場合に、将来に向けて足りなくなった場合は増やしていく予定はあるのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） シェアサイクルの30台、10台を道の駅ということでお答えいたしましたが、ほかの残りの20台でございますが、それらを友部駅北口、それから芸術の森公園、稲荷門前通りの井筒屋ですか、それらにも５台ずつ配置する予定でございます。そういった利用状況を見ながら、その辺を台数調整をするということは、現在、可能かなと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 需要と供給という形があると思うのですけれども、要は、道の駅には多分いろいろな形の中で、車で寄る方が多いと思うのです。そういった場合に、対応できる体制を取っていただきたいと思います。
それから、キャンピングカーのことが示されておりました。道の駅の中に３台分の専用駐車スペースを確保し、電源や専用の水道も整備するとのことであるが、具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） キャンピングカーの専用駐車場につきましては、昨今のキャンプブームに伴いまして、キャンピングカーの需要が増えているということもありますので、敷地内に３台の駐車スペースを整備しております。これは有料で運営する予定でございます。
整備内容といたしましては、当然、駐車スペースと、それから電気コンセント、それからごみの回収ボックス、上水道などを整備することで進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） キャンピングカーでの、今ブームであります。そういった形の中で３台分で足りなくなった場合、それを上回った場合は対応できるのか、考え方をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 利用の要望、状況等が多かった場合には、北山公園の中にオートキャンプ場がありますので、そちらを案内しまして、柔軟に対応していければと考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひ、いろいろな形の中で利用者に利便性を図っていただくようお願いしたいと思います。
次に、観光案内についてお伺いいたします。
観光案内所には、担当者の配置と合わせて、大型モニターを使用して遠隔地から観光案内するデジタルサイネージの新システムを構築するとされておりますが、どのようなものなのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 来訪者の観光案内といたしまして、エコの取組として、極力紙ベースの配布物等による案内を縮小することで進めているところでございまして、ＳＮＳでの情報発信、デジタルサイネージを活用することとしております。
今回、新たな取組として、大型モニターを設置して遠隔地にいるコンシェルジュ、こちらが観光案内をするバーチャル案内システムを、道の駅かさまを含めて３か所程度設置する予定でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。ぜひ、利用者にとって便利なようにしていただきたいというふうに思っております。
次に、小項目４、農業公社との取組事業についてお伺いいたします。
道の駅かさま内に展開される笠間の栗ショップ、楽栗についての事業内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 農業公社との取組事業についてでございますが、栗ショップ部分に、先ほど申されました、楽栗という名称でテナントを出店することになっております。フードコートとは違ったカフェ風の空間として整備しておりまして、メニューにつきましても笠間産の栗を活用したスイーツを中心としたもので、モンブランやマリトッツォというようなものをお客様に人気の商品としておりまして、笠間の栗のＰＲになるような商品づくりを行っている状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 要はテナントというような形の中で、カフェ風にスイーツなどを中心にやっていきたいと、栗ということでありますので栗を中心としてやっていくものと思われます。
公社では遊休農地を活用されて栗畑を管理されておりますが、この活用については、道の駅と関連事業展開の計画は持っているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 農業公社におきましては、現在、約17ヘクタールの農地を借り上げて、栗の生産を行っております。昨年の収穫量は約13.7トン、収穫した栗につきましては、主にＪＡ常陸、それから笠間工芸の丘、それと首都圏スーパー等へ生栗の状態で出荷しております。それを今年からは道の駅栗ショップ、先ほど申し上げました、楽栗、こちらで栗のペーストを使用した商品を提供していくということになっております。
なお、栗ペーストの原料は、当然自社の栽培した生栗を充当しまして、自社栽培栗ペーストということを使用を特徴として営業していくということで考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、小項目５、道の駅テナントについてどのようになって展開され、オープンされていくのか、テナントの状況について、先ほど８月末頃には内装が全部終わって、９月の初め頃にはもう全部完成しますよという話をお伺いしました。
状況についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 出店テナントといたしましては、直売所も含めまして７店舗となっております。レストランといたしましては、古潭グループが釜飯を中心とした和食のメニュー、それとソフトクリーム等の軽食を提供することとなっております。フードコートは、活龍グループがラーメン、グリルＫ ｆａｒｍ’ｓがハンバーグやステーキ、瑞穂農場グループ会社がジェラートやコロッケなどを提供することになっております。コンビニエンスストアにつきましては、ファミリーマートが24時間営業で出店することになっております。直売所につきましては、ＪＡ常陸が直売所みどりの風といたしまして、地場農産物、加工品、土産物等を販売することとしております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 時間が１分と残りがなってまいりましたので、小項目６は省かせていただきます。
小項目７に移らせていただきます。
道の駅かさまの目標についてお伺いいたします。
今、県内ではたくさんの道の駅ができております。魅力ある道の駅が求められております。必ず比較されます。
道の駅かさまの目指すところ、目標についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅かさまの目標といたしましては、農業者の所得向上と、ゲートウェイ機能として観光交流等の効果的な情報発信により、市全体の交流人口の拡大を進め、地域経済の活性化を図ることとしております。また、ほかの催事等との連携、市の特産品、地域産品等を活用したイベントなどの自主事業にも積極的に取り組み、集客力の向上に努めてまいりたいと考えております。
具体的な目標といたしましては、近隣の道の駅の実績を踏まえた想定人数といたしまして、初年度は半年間でありますので、入り込み客数を40万人、翌年度の入り込み客数を年間80万人といたしまして、道の駅の平均的な客単価1,000円で換算いたしますと、全体の売上げを８億円としております。
整備については市が施行しておりますが、運営につきましては株式会社道の駅かさまが行うこととなっておりますので、今後は株主の一員として取締役会などを通じまして運営に関わってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 道の駅かさまのオープンに向けて、入場者数、売上高、サービスや好感度など県内トップを目指していただくよう期待をいたし、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 18番大関久義君の一般質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
午後零時００分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番林田美代子君の発言を許可いたします。
林田美代子君。
〔７番 林田美代子君登壇〕
◆７番（林田美代子君） ７番、日本共産党の林田美代子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問します。
今回は、笠間市国民健康保険制度について、高齢者が健康で心豊かな生活がおくれるまちに、良好な生活環境が確保された避難所をについて、三つの項目で質問いたします。
まず第一に、大項目１、笠間市国民健康保険制度について質問します。
国民健康保険は社会保障の一環として、被用者保険に加入する者等を除く全ての者が被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の基盤を支える重要な役割を持っています。
しかし、国保には協会けんぽなどの被用者保険にはない均等割が賦課され、国庫支出の縮小と相まって、低所得者が多い被保険者は高い保険税を負担され、不公平な制度になっております。これは、社会保障の国民皆保険制度とは、とても言えない状況です。
私たちはこれまでも何回もこの状況を改善するために、国保税の引き下げ、均等割の市独自の軽減、被保険者証明書の交付の中止を求めてまいりましたが、実現に至っていません。今回も同じ立場で質問してまいります。
まず、小項目１ですが、今、全県で賦課方式の統一が検討されていますが、なぜ今、賦課方式の統一なのでしょうか。賦課方式の統一の具体的な内容は何ですか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ７番林田議員の御質問にお答えいたします。
今なぜ、賦課方式の統一なのか、賦課方式の統一の具体的な内容は何かとの御質問でございますが、平成30年度の国保制度改革に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。
県は国保制度の安定的な運営を図ることを目的に、令和２年10月に茨城県国民健康保険運営方針の改定を行い、令和４年度からの賦課方式の県内統一を目指すことといたしました。具体的な内容といたしましては、国保税の賦課方式を所得割と均等割の２方式とするものでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） これが高い保険税の低減にすることが望まれます。
次に、小項目２に移ります。
笠間市は２方式への統一と、その実施時期についてどのような考えですか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市の２方式への統一と、その実施時期についてとの御質問でございますが、県の国保運営方針の改定を受けまして、笠間市におきましても令和４年度からの２方式による賦課を目指して、税率等の改正を進めていくものでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目３に移ります。
均等割は、ほかの社会保険にはない制度で、所得のない子どもにも課税されることにより、子育て世代の経済的な負担を重くし、子どもの貧困化対策、少子化対策に逆行するものと思っています。
所得割・均等割２方式の被保険者にとって、長所及び問題点は何ですか。具体的に御説明お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 所得割・均等割の２方式の長所及び問題点との御質問でございますが、２方式とした場合の長所は簡潔・公平な賦課方式であり、後期高齢者医療制度においては、平成20年度の制度開始から２方式を採用しておりまして、安定的な実績がございます。
国保制度創設時の昭和30年代と比べまして、家族形態が大きく変化し、市内の国保世帯の約87％が１人または２人世帯である現在、均等割を補完する役割を持つ平等割を賦課する意義が希薄化しているため、平等割を廃止することで、世帯全体の負担を減らすことができます。また、近年増加している低所得者の高齢者単独世帯の負担感も減らすことができます。
一方、課題といたしましては、平等割の廃止によりまして、その分を均等割額へ賦課した場合、世帯員の人数が多い世帯につきましては負担感が強くなるおそれがあるため、１人または２人世帯とのバランスを考慮する必要があると思います。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 長所のところで同意できない点は、所得割１本とすることが最も簡潔であることと、ほかの社会保険と比較して、公平と言えないことです。
問題点のところでは、１人世帯員のバランスを考慮することも重要ですが、子育て世代全体への配慮が必要です。
次に、小項目４に移ります。
国及び県は、２方式化の問題点対策としてどのような施策を講じますか、具体的に御説明ください。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 国及び県の２方式化への施策についての御質問でございますが、国の制度といたしまして、子どもに関わる均等割額を軽減するものでございます。未就学児を対象に５割を公費で軽減するもので、１人当たり約１万3,000円の見込みでございます。
次に、県独自の制度といたしましては、２方式への移行を実現した市町村に対しまして、国保特別交付金を活用して、二十歳未満の被保険者数で案分した額を補助額といたしまして、１人当たり約6,700円交付される見込みでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 賦課方式の統一の機会に均等割の軽減を行うことは、一歩前進ですので歓迎いたします。
しかし、均等割の半額を支援する国の制度が未就学児に限られていることは、大きな問題です。真剣に少子化対策を考えているのでしょうか。
文科省が平成30年度に調査した結果でも、就学児童生徒は就学費として公立小学校では年間約32万円、公立中学校で同じく約49万円かかっています。支援を必要とするのは、就学してからです。少なくとも20歳未満まで拡充すべきです。このことは、市からも国に強く働きかけるべきです。
次に、小項目５に移ります。
笠間市は、この不十分な国の制度を補う施策を検討していただきたいと思いますが、笠間市は２方式化の問題対策として、どのような独自の対策を検討していますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市の２方式化への問題点、対策としてどのような独自対策があるかという御質問でございますが、平等割を廃止して、その分を均等割額へ賦課した場合、世帯の人数が多い世帯は負担感が強くなるおそれがあるため、１人または２人世帯とのバランスを考慮する必要がございます。そのような課題を回避できるよう、今後シミュレーションを重ねて検討してまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 具体的にどのような結果になるか不明ですが、均等割負担が増えない前向きな答弁と理解し、期待したいと思います。
次に、小項目６に移ります。
笠間市における令和２年度の被保険者の状況などを見ますと、所得は７割強が200万円未満の世帯で、２割は所得ゼロ円所帯です。負担能力が低い状況にあります。法定軽減措置された世帯数は５割強ですが、これも多いですが、それでも滞納所帯は毎年１割程度に上り、資格証明書及び短期被保険者交付所帯が生まれています。所得税ゼロ所帯では国保税がかかりますし、法定軽減といっても平等割・均等割が対象です。高過ぎる国保税が生活を圧迫しています。国保の税制調整基金の原資には、国保税も組まれているはずです。これを一部活用して被保険者に還元して、国保税が少しでも減額になるよう検討することを求めます。
御見解を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 国保の財政調整基金を活用して、国保税負担が今より軽減になるよう検討の見解との御質問でございますが、国保の財政調整基金は、笠間市国民健康保険財政調整基金条例に基づいた国保特別会計の積立金で、保険事業の充実強化を図り、財政の健全な運営に資することを目的とした基金でございます。
基金の活用につきましては、変動する医療費の給付や財源不足に充当するものでございますので、国保税を引き下げるためのものではございませんので、活用は考えてはおりません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目７に移ります。
保険料の納期限が１年経過し、なお保険料の納付がない場合は、法律に規定する特別な事情がない限り、通常の被保険者証に代えて、資格証明書を交付することとされています。資格証明書では、医療機関の窓口で一旦通常医療費10割を請求され、税を払いたくても払えない人にとっては診療抑制につながります。国民の受療権、健康権、生存権が侵害される状況です。事実上の無保険の制度で、お金がなければ医療にかかれないという制裁措置そのものです。
資格証明書の発行は、厚労省の通達等で文書だけでなく、電話の催促や戸別訪問等の方法で接触を図り、実態把握により特別な事情の憂慮の把握を適切に行った上で行うこととされ、機械的な運用はしてはならないことになっています。また、特別な事情を把握している間は、短期被保険者証を交付することとされています。
令和２年度の短期被保険者証交付世帯及び被保険者資格証明書交付世帯で、被保険者宅を直接訪れ、滞納の特別の事情をお伺いした事例はありますか。直接訪問していなければ、その理由は何ですか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 令和２年度国保税短期被保険者証交付世帯及び被保険者資格証明者証交付世帯の対応についてでございますが、短期被保険者証交付世帯や資格証明書交付世帯に対しましては、定期的に催告書の送付や納税相談等の案内を行っているため、被保険者宅を直接訪問して滞納の特別の事情を伺った事例はございません。
直接家庭には訪問しておりませんが、相談等に御案内して、その滞納の状況についてあらゆる方法について支援策をつなげていきたいと思っておりますので、直接は家庭訪問はしておりませんが、その案内等の相談の場所でつなげていきたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ただいまの答弁を伺った限りでは、文書のみの機械的な対応になっているのではないかと判断せざるを得ません。平成30年度の実態を見ましても、資格証明書交付世帯の７割は所得が50万円未満で、200万円未満までの世帯は10割近くを占めています。これでは払いたくても払えないので、窓口には相談に行くことができないのではないでしょうか。
また、医療機関窓口で負担のできない場合に、短期証明書を発行することになったこと、収納効果のあった高校生以下の者の資格証明書の発行ができなくなったこと、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で被保険者証とみなされていることなど、収納効率向上のために滞納者との接触の機会をつくることという目的がなくなっています。支払い能力のある悪質な滞納者でない限り、資格証明書の交付をやめるべきです。ぜひ検討をお願いします。
次に、小項目８に移ります。
特に、短期被保険者証交付世帯で窓口に相談に来ることができなくても、短期被保険者証が窓口に留保され、事実上の無保険状態となる加入者が生み出されていると言われています。
令和２年度の短期被保険者証交付所帯及び被保険者資格証明書交付所帯で、保険者証、証明書を窓口に受け取りに来ない方への保険者証の引渡しはどのようにしていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 令和２年度国保税短期被保険者証交付世帯及び被保険者資格証明書交付世帯で、保険証、証明書を窓口に受け取りに来ない方への対応についてでございますが、国民健康保険の短期保険者証及び資格証明書の発行は、国民健康保険法施行規則第６条に規定されております。滞納者に対しましては、短期保険証を交付し、切替え時期に合わせた呼出し通知を行い、相談等の機会を設けております。
さらに呼出し通知に無反応の方に対しましては、一旦窓口負担が10割となる資格証明書の交付をするなど、状況に応じた対応をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 無保険状態にならないよう、適切に運用していただくことを求めます。
国民健康保険は、社会保障の一環として被保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度です。したがって、助け合いで運営されているわけではありません。持続可能な医療保険制度を守る責任が国にあります。市から国の支出を増やすよう働きかけることを求めます。
次に、大項目２に移ります。
高齢者が健康で心豊かな生活が送れるまちについて質問いたします。ここでは、加齢性難聴に係る補聴器購入の公的助成の創設について質問します。
日本には、認知症高齢者が今、約600万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれています。
2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の約35％は、予防可能な九つの原因により起こると考えられている。その中で、難聴が最大の危険因子であると発表しました。九つの予防可能なリスクは、糖尿病や高血圧、社会的孤立、鬱などです。中でも、難聴は予防可能な最も大きなリスクの因子とされています。そして、補聴器の使用が難聴の予防に役立つことを明らかにしています。
厚生労働省の新オレンジプラン、認知症推進総合戦略2015年に、難聴は危険因子の一つとして挙げられています。
小項目１ですが、認知症予防のために高齢者の中程度の難聴対策など、どのように位置づけていますか伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 難聴対策をどのように位置づけているかの御質問でございますが、難聴は認知症の要因の一つである可能性があると認識しており、難聴への対応が必要な方に対する適切な助言が大切であると捉えております。
市の包括支援センターでは、認知症予防事業や相談等対策に取り組んでおり、支援の中で難聴の傾向がある方に対し、病院受診や補聴器の装着など個々の状況に応じた対応対策について助言を行い、難聴により社会から孤立してしまったり、阻害感を感じさせないように対応している状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 難聴は気づかれにくいので、中年期からの早期の取組が必要とされています。笠間市の場合、個別の対応になっていて、施策として系統的な取組になっていません。
次に、小項目２に移ります。
対策を立てるためには、まず実態を把握することが必要と考えられます。
市は、高齢者の難聴の実態をつかんでいますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 高齢者の難聴の実態をつかんでいるかの御質問でございますが、市におきましては、高齢者の難聴の実態調査は行ってはおりません。高齢者の難聴の統計は行っておりませんので、実際の高齢の難聴者の把握はできませんが、厚労省で、患者調査の中で日本の難聴者数が出ておりますので、その数で申し上げますと、患者調査は３年ごとに実施されておりまして、令和２年度に実施されましたが集計結果の公表が令和４年６月であるため、平成29年度の結果が現段階において直近のデータでございます。
その結果によりますと、65歳以上の難聴者は５万7,000人となっておりまして、高齢者全体に対する割合は0.16％でございます。ただし、この数値は、継続的に医療を受けている方を集計した数でございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目３に移ります。
笠間市の補聴器制度にどのようなものがありますか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市が行っている難聴者に対する補聴器の補助につきましては、障害者の補装具制度により聴覚障害による身体障害者手帳を交付されている方に対しまして、国が定めた基準額の範囲内において購入や修理にかかった費用を補助しております。補正の額は、費用から世帯の課税状況により設定されている自己負担額を差し引いた額でございます。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度の難聴児で、世帯全員が市民税所得割の額が46万円未満の世帯に対しまして、基準額の範囲内において購入費の３分の２を助成しております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 笠間市では、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器購入費用の一部を補助していますが、高齢者の加齢性難聴を対象にする助成がありません。
次に、小項目４に移ります。
難聴になると、コミュニケーションが減り、社会的に孤立します。そのことも認知機能の低下につながります。補聴器は、社会参加の必需品の一つと言えます。
日本では補聴器の所有率は、欧米に比べ半分以下です。その理由の一つは、補聴器が高いからです。補聴器は、大変な精密な機械です。人それぞれの聞こえに合わせようとすると、30万円以上にもなると言われています。
平成30年度の笠間市の国民健康保険加入所帯の所得は、９割が300万円未満で、７割が200万円未満です。これでは低収入の高齢者は購入を諦め、聞こえないまま毎日を過ごしているという深刻な問題もあるかと思います。
全国には21の自治体が、補聴器購入の公的補助を行っています。難聴によく対応することは、認知症や鬱病の進行を防ぐという意味で、医療費を抑制する可能性もあります。
笠間市でも高齢者の中程度の難聴について、補聴器購入制度の助成制度を設けるべきです。御見解を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 高齢者の難聴につきましては、御本人の状態に応じ、各自で対応していただくものと捉えております。また、高齢者人口は増加の一途をたどり、今後も高齢化率の上昇が確実な状況におきまして、限られた財源を高齢者施策に効果的に活用してまいりたいと思います。
市におきましては、現在、認知症対策や介護予防事業に重点を置いた各種施策を実施しているところでありまして、また、高齢者の難聴につきましては、重度の難聴者に対しましては障害者への補装具助成制度において助成を行っているところでございますので、高齢者難聴への補聴器購入補助につきましては、考えてはおりません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 前回、私が質問のときとほぼ同じ答弁が返ってきたような気がいたします。高齢者人口は増加の一途をたどりなどと言われますと、高齢者は長生きしてごめんなさいと、身がすくむ思いをいたします。
現在、認知症対策介護予防等に重点を置いた各種政策を実施しているとのことですが、高齢者の難聴対策が入っていない施策が、画竜点睛を欠くと言わざるを得ません。健康で長生きしたいと願うのは、誰もが同じです。再度検討していただくことを求めます。
次に、小項目５に移ります。
笠間市特定健康保健診査第３期実施計画では、予防可能な糖尿病など、それこそ自己管理の一端に該当すると考える疾患を防ぐために、メタボリックシンドロームに着目した健康診断と、それを改善する保健指導を行っております。これは大変よいことですが、認知症の原因の一つである、聴力検査は含まれていません。耳の老化は30代から始まり、言葉が聞きにくくなるのは60、70代です。徐々に進行するので、本人が気づきにくいものです。しっかり早期に検査し、補聴器装着について周知啓発を行うことは、難聴による認知症予防に大きな効果を及ぼします。
現行の高齢者健康保険審査に、聴力検査を追加することを要望しますが、見解を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現行の高齢者健康診査に聴力検査を追加することの見解についての御質問でございますが、高齢者健康診査は、茨城県後期高齢者医療広域連合と市が連携し、実施しているものでございます。対象者は後期高齢者医療制度の被保険者で、検診日当日75歳以上または65歳以上75歳未満で認定を受けた方となっております。
当市の高齢者健康診査は、公共施設等を会場にした集団健診と市内13の医療機関で行う医療機関健診がございます。基本的な健診項目は、問診、身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査です。なお、心電図、眼底、貧血検査は、希望や医師の診断により実施をしております。
聴力検査を追加することは、設備や人材等の課題があるため、現状においては困難であります。高齢による難聴は生活習慣病が深く関係しておりますので、生活習慣病予防及び重症化予防の取組を推進してまいります。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目６に移ります。
笠間市内に耳鼻科を専門とする医療機関は、一つしかありません。しかもネット情報では、難聴や補聴器の専門ではありません。
笠間市もこれから難聴対策に取り組むため、実態を把握していくためにも、市立病院に耳鼻科の診療科目を開設することを要望しますが、見解を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市立病院に耳鼻科の診療科目との御質問でございますが、市立病院の内科におきましては、特定の臓器や疾患に限定することなく、幅広い視野と見識を持つ医師が多様な疾患の治療に当たっておりまして、御質問にある難聴についても診察を行っております。これらの診察の結果、専門医の治療が必要と判断された場合には、それらにつなぐ役割を果たしております。
また、高齢化が進む社会におきまして、多臓器に疾患を抱える患者にとりましては、複数の領域別専門医による診療よりも、総合的な診察能力を有する医師による診察のほうが適切である場合もありますので、市立病院におきましては、耳鼻科の診療科目を設置する予定はございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 補聴器購入助成について質問してきましたが、平均寿命と健康寿命の差が男性は14年、女性は約20年もあります。何らかの病と闘いながら生きていることと思います。健康寿命をもっと延ばすべきです。
そのためには、公的な支援がまだまだ要求されます。高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活が保障されなければなりません。
次に、大項目３、良好な生活環境が確保された避難所をということで質問してまいります。
日本は、自然災害がもはや非日常ではなく日常化と言ってもいいくらい、大規模災害がいつ自分の住むまちで起きても不思議ではありません状況にあります。災害対策は、起きる前の準備、起きた瞬間に命を守る、避難生活と復興の３点に分かれ、日本では３番目の避難所対策が極めておろそかにされ、病気に例えれば、予防医学があっても治療体制がないに等しいと言っても過言ではありません。
避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被害者のよりどころとなり、被災者の苦労感や疲労感や失望感を減らし、復興への意欲や日常に戻る原動力を養う場所にならなければなりません。
そこで、これから笠間市の避難対策について質問します。
まず、小項目１ですが、これは私が関わったことですけれども、2019年10月に大きな台風が、強い風の台風がやってまいりました。そのとき、市民の方から避難所開設を要望する電話を受けました。私は早速、市の担当課にこの要望をお伝えして開設を望みましたが、数日後のことでした。電話をくれた方は前月の９月の台風で、ひどい台風15号が千葉付近に上陸し、笠間でも強い風を経験していたことから、大変不安な日々を送っていたのではないでしょうか。送っていたとしたら、それが推測されました。
この５月に新たな
災害対策基本法が施行され、警戒レベルが変更になりましたが、地域防災計画避難所運営マニュアルには、自主避難の避難所開設について定めはありません。避難所支援プランには、70歳以上の独り暮らし高齢者のみの所帯などが支援対象となっていて、旧警戒レベルで避難勧告にまで至ってなくても自主避難所は開設されることになっております。新しい警戒レベルに気象庁の注意報レベルでも、避難支援プラン対象外の方も含め不安を募らせている方々に対し、移動が安全状況下の早期の自主避難所の開設が必要です。また、その旨、行政防災無線など可能な手段で、広く市民に知らせるべきと考えます。
台風接近時の自主避難希望者支援として、どのような手順、基準で避難所の開設をしていますか。また、その連絡体制はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ７番林田議員の御質問にお答えをいたします。
台風接近時の自主避難希望者支援といたしまして、避難所開設の手順及び基準との御質問でございますが、自主避難所の開設につきましては、気象情報を基に災害の状況分析及び判断をいたしまして、避難所への移動が容易な状況下において、早期に開設することとしてございます。
開設の手順でございますが、災害対策本部におきまして開設を決定いたしましたら、直ちに本部から避難所運営責任者を通しまして、避難所担当職員に伝達がなされます。そして、職員により施設の安全確認、あるいは開設準備を行いまして、完了次第、開設となるものでございます。
それから、連絡方法につきましては、防災行政無線のほか、防災行政無線フリーダイヤル、災害情報共有システムから、Ｌアラートと呼ばれるものですが、このほかに「かさめ～る」ですとか、あるいはヤフーの防災情報アプリ、緊急速報メールであるエリアメールを活用しています。このほか必要に応じまして、広報車を活用して周知を図っているところでございます。
それから、先ほどお話のございました一昨年の台風19号のときの状況でございますけれども、本市におきましては、避難する際の安全を考慮しまして、台風が最接近する前日に自主避難所３か所を開設を決定しました。その後、稲田地区の危険性が高まりましたので、稲田中学校を追加してございます。前日のうちに避難した方は４名でしたが、当日は204人の方が避難をされまして、このように前もって自主避難所を開設したことは、避難の際の安全確保、あるいは市民の方の不安解消に寄与できたものと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 現在、2,465人の65歳以上の独り暮らしや高齢者や要支援者の世帯など、多くの方々がお住まいになっています。ＮＨＫの災害報道でも、明るいうちに、ひどくならないうちに避難を、頻繁にアナウンスしてございます。避難所が開設されていなければ意味がありません。早期の避難所の開設を求めます。
次に、小項目２に移ります。
笠間市避難所運営マニュアルによりますと、災害発生直後に市内30か所の指定避難所内に優先的な６か所の拠点避難所を開設するとしています。
東日本大震災時には、市内９か所の避難所に約2,000人を受け入れたということですが、新型コロナウイルスなど感染症蔓延という複合災害の状況に対応した１人当たりの居住スペース確保はできるでしょうか。また、１人４平方メートルとして何人受け入れることができるでしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 優先的な６か所の拠点避難所において、新型コロナウイルスなど感染症蔓延等の複合災害の状況に応じた１人当たりの居住スペースの確保はできるのか、またその根拠を伺うとの御質問でございますが、現在運用しております拠点避難所６か所の屋内運動場部分で感染症対策を踏まえました、ただいまお話のございました１人当たり４平方メートルで換算をいたしますと、合計で2,396人のスペースが確保できることになります。
非常に大きな災害でありました
東日本大震災時の最大避難者は約2,000人でございますので、同等の収容は十分可能であると考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目３に移ります。
1989年以降に発生した数々の災害において避難所や避難生活で亡くなる、いわゆる災害関連死が多数報告されました。
東日本大震災では、岩手、宮城、福島３県の災害関連死1,263人の原因は、約51％が避難所等における肉体的、精神的な疲労とされています。主に、体育館での雑魚寝状態のような劣悪な避難所の環境が、災害関連死を招いたと考えられています。避難所の良好な生活環境を確保しなければならない理由は、そこにあります。
拠点避難所の良好な生活環境を確保するための設備、備蓄の整備・拡充の現状と課題及びこれからの計画を伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 申し訳ありません。小項目３というお話をいただきましたけれども、３番の通告の内容でよろしいのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 答弁者、私が申し上げましたけれども、反問するときは、必ず私の許可を取っていただきたいと思います。着席してください。
発言の許可を取り消します。
質問者に申し上げます。③の項目の質問をされたのですが、今の内容は④の項目だったのですけれども、どちらの質問をされますか。
◆７番（林田美代子君） 小項目３に移ります。そこをいたします。
○議長（石松俊雄君） それでは、答弁者、小項目３の答弁をお願いいたします。
総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） それでは、小項目３、避難所運営について、担当職員等の研修・訓練の実施状況を伺いますという御質問についてお答えをいたします。
拠点避難所開設責任者及び地元職員は、毎年度当初選任をいたしまして、避難所開設及び資機材取扱い、いろいろ訓練を、毎年実施をしてございます。
本年度につきましては、いち早く４月16日に市民体育館メインアリーナを会場としまして、感染症流行下での避難所対策を踏まえた上で実施をしているものでございます。また、総合防災訓練におきましても、避難所開設及び資機材取扱いについて訓練項目を取り入れまして、参加住民を含めた訓練を実施しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目４に移ります。
避難所の物資面の確保・整備についてですが、２項目とも避難所の質の向上につながる意味で、トイレとか並んで重要な課題であると考えます。特に、簡易ベッドの導入は一般の認知度は低いようですが、雑魚寝状態から脱出し、健康被害を防止するために避難の初期から利用すべきです。
温かい飲料水の確保、簡易ベッドの備蓄の状況を伺います。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時５０分休憩
──────────────────────
午後１時５１分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し議事を再開いたします。
林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 小項目４に移ります。
避難所の物質的確保・整備について、２項目とも避難所の質の向上につなげる意味では、トイレとか並んで重要な課題であると考えます。特に、簡易ベッド導入は一般の認知度は低いようですが、雑魚寝状態から脱出し、健康被害防止をするための避難の初期から利用すべきです。
温かい飲み物や簡易ベッドの備蓄の状況を伺います。（発言する者あり）簡易ベッドのお返事はいただいていませんけれども。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時５１分休憩
──────────────────────
午後１時５２分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 拠点避難所の生活環境を確保するための設備、備品の整備・拡充の現状と課題及びこれからの計画を伺います。
エアコン、発電設備、ガス、衛生的な水の確保はされていますか。洋式トイレ、トイレの設置数、トイレの男女比をお願いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 拠点避難所の生活環境を確保するための設備、備蓄の整備・拡充の現状と課題及びこれからの計画ということで、エアコン等の状況でございます。
まず、本市の拠点避難所開設につきましては、地震の際には震度５強以上、風水害などの際には、その状況によりまして適宜判断をして開設といたします。市民の方に危害が及ぶような、いわゆる非常事態の際に開設することになるものでございます。御質問にある良好な生活環境の程度にもよるものでございますが、通常時とは異なる一時的な緊急時の避難の中では良好な生活環境を確保することは非常に難しいと考えておりまして、そこには一定の我慢、あるいは御理解、また御協力をいただかなければならないことも考えているところでございます。
御質問の項目のうち、アのエアコンにつきましては、稲田中学校、岩間中学校、友部中学校の体育館及び市民体育館に、今年度にエアコンを設置することとしてございます。また、福祉避難所として指定をしてございます笠間中学校の武道館にも設置をする予定でございます。
イのうち、発電設備につきましては可搬型の発電機２台、その２台を避難所の敷地内の備蓄倉庫に配備をしてございます。ガスにつきましては、災害支援協定締結業者から供給をすることとしてございます。衛生的な水の確保につきましては、各施設に井戸を設置しておりまして、生活用水として利用することとしてございます。飲料水等につきましては、各施設の受水槽からの供給、また、水道施設からのタンク車等による搬送、備蓄してございますペットボトルの水ですとか、災害協定による事業者からの飲料水の提供による対応としてございます。
ウのトイレにつきましては、拠点避難所全部で25か所、このうち洋式トイレの整備率は84％でございます。各施設とも男女別のトイレが設置をしてございますので、男女比は１対１でございます。災害時には、避難所や避難者の状況に応じまして、備蓄をしております簡易トイレですとか、災害協定を結んでいる事業者がございますので、その協力によりまして、トイレの不足が生じないように適宜対応してまいります。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 小項目５、６は、省かせていただきます。
小項目７、自主防災組織への経済的、技術的支援の実施状況を伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 自主防災組織への経済的、技術的支援の実施状況との御質問でございますが、自主防災組織に対しましては、結成時の補助として上限10万円で全額補助があるほか、資機材等整備の補助として２分の１の補助率で上限10万円の補助金、また、停電対策としまして発電機購入補助、こちらは上限10万円で全額補助の制度がございまして、自主防災組織に対する経済的な支援を行っているところでございます。さらに、各組織からの要請によりまして、訓練ですとか、あるいは研修会へ職員を派遣することで、技術的な支援を行っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 小項目８、被災自治体以外の自治体間の相互支援体制はありますか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
すみません。答弁者、申し訳ありません。マイクのスイッチが入っておりませんでしたので、もう一度最初からお願いします。
◎総務部長（石井克佳君） 分かりました。すみません。それでは最初から御説明申し上げます。
被災自治体以外の自治体間の相互支援体制との御質問でございますが、現在、既に茨城県内全市町村との支援協定をはじめ、姉妹都市でございます栃木県矢板市、それから、原子力災害時の広域避難先であります栃木県小山市や真岡市、さらには、北は北海道遠軽町から南は和歌山県田辺市まで、延べにしまして150の地方公共団体と相互応援協定を締結しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 以上、避難所の現状を確認してきました。ほかに、福祉避難所の整備、要支援者に対する支援体制、指定避難所の現状など、助かった命を避難所で失わせない人間らしい生活を送ることができる避難所にするために確認したい課題がまだまだあります。
避難所の開設は地方自治体の責任ですが、財政、人的資源、ノウハウなどの支援を国に求めて、ぜひ笠間市も国に求めていただきたいと思います。
これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ７番林田美代子君の一般質問が終わりました。
ここで２時10分まで休憩といたします。
午後１時５７分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番安見貴志君の発言を許可いたします。
安見貴志君。
〔２番 安見貴志君登壇〕
◆２番（安見貴志君） 議席番号２番、かさま未来の安見貴志でございます。事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回、質問させていただく事項は、大項目で二つでございます。笠間ＰＡスマートＩＣ整備についてと、それからもう一つが、準用河川及び水路の管理についてということでございます。よろしくお願いします。
それではまず、大項目１、笠間ＰＡスマートＩＣ整備についてということでお伺いをいたします。
北関東自動車道、笠間パーキングエリアスマートインターチェンジについては、国土交通省から令和２年10月23日付で高速道路会社に事業許可が下りました。これにより、準備段階調査箇所に採択をされまして、開通に向けた準備が着々と進んでいるものと認識をしております。報道などを見ますと、早ければ2025年度の開通に向けて進めていくとありまして、地元住民の１人としては大いに期待を寄せております。
このスマートインターチェンジが開通することにより、交通面はもちろんのこと、経済面や観光面などにおいても多くのプラス効果が期待できるわけでありますが、まずは、このスマートインターチェンジが開通することにより生まれる効果について、市としてどのような分析と期待をしているかお伺いしたいと思います。
小項目１番、期待する効果についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） ２番安見議員の御質問にお答えいたします。
期待する効果との御質問でございますが、本市では年間を通して多くの観光イベントを開催しております。観光客の多くは自家用車を使用しており、笠間工芸の丘公園内で開催されます笠間の陶炎祭や、かさま新栗まつり等には多数の観光客が来訪しております。
また、首都圏から栃木県方面に向かう観光客の往来や道の駅かさまが９月にオープンすることから、イベント会場へ向かう国道50号や国道355号等に交通が集中し、渋滞が生じております。
笠間パーキングエリアスマートインターチェンジを整備することにより新たなルートが確保され、イベント会場やその他の観光施設のアクセスが向上されます。さらに、三次救急医療施設であります水戸医療センターまでの混雑箇所を回避したアクセスが可能となり、定時性の確保や救命率の向上に貢献することが期待されます。
そして災害時には、避難路、物資輸送路として重要な役割を担っており、アクセス向上により広域連携機能の強化も見込まれることから、スマートインターチェンジを活用した多面的かつ広域的な整備効果が期待されます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。今のお答えを聞きまして、ざっくりと分けますと、観光面であるとか交通面、それから生活面、防災面、当然経済面といろいろな効果が期待できると、そういうことを多分おっしゃられたと思います。そのことは間違いないのだろうと私も思います。
とすれば、スマートインターチェンジを設置すること、開通させることに大きな意義があるわけですから、市としては胸を張って早期の事業化に向けて突き進んで行けると、そう思うわけであります。
この点についての認識は、市としても私と同じ認識であるでしょうか、お聞かせください。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 市としても、一日も早い採択を向けて、今、努力しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。ぜひ、慎重かつ丁寧に、それからスピードも重視しまして進めていただければと思います。
では、小項目１を終わりまして、次に移ります。
小項目２、県道稲田友部線との接続についてということで、どのようになる計画なのか、現時点でお話しできる内容、範囲で結構ですのでお答え願います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 県道稲田友部線との接続についての御質問でございますが、笠間パーキングエリアスマートインターチェンジの整備については、昨年、準備段階調査箇所として採択され、準備会を設立し、笠間パーキングエリアスマートインターチェンジの整備につきまして、計画的かつ効率的な準備検討を行っています。
インターチェンジ方式や県道稲田友部線との取付位置等については、関係機関等と協議を進めているところで、現時点では取付位置が決定しておりませんが、道路構造令の法令を遵守し、安全な交差点計画を進めてまいります。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） まだ詳細が明らかにできないというのは、こういった大きな事業を進めるにあっては、一定の理解ができるところであります。あまり早く不正確な情報を出し過ぎて、いらぬ混乱したトラブルを招いて事業化に失敗するぐらいであれば、慎重の上に慎重を期していただきまして進めていただき、いい万全な状況になってから明らかにしていただければいいわけであります。
ということで、現在、様々な角度から一番適当だという場所を選定し、綿密な準備、検討を進めているものと推測をいたしますが、それで間違いありませんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 準備段階調査の中で、国、それからＮＥＸＣＯ、県、市と、今一番経費のかからない、さらに安全かつという場所を選定してございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 経費がかからず安全にというところ、重要なポイントかと思います。
インターチェンジは、インターチェンジそのものを造っただけでは意味をなしませんで、当然に既存の道路への取付けがあって初めて機能をいたします。機能し始めますと、交通状況はそれまでと一変をいたします。一変するということは、それまでは問題にならなかったことが、突如大きな問題に発展する場合があります。
例えば、見通しの問題ですが、先ほど安全にというキーワードがありました。取付道路が、例えば開けている場所、見通しのよい場所に接続されるのであれば何の問題もないと思いますが、やむを得ずそうではない場合に、リスクを取り除く改修改良工事が前もって必要と考えますが、その点への認識はいかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 今回、県道稲田友部線を利用するという計画になりますので、そこは県と調整を進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） よろしくお願いします。様々な事情によって、例えば少々見通しが悪い場所、あるいは傾斜があって、そういった場所に接続をせざるを得ない、造らざるを得ないという状況になるかもしれません。そういった場所でございます。
以前に、我々議会のほうに示された資料といいますか、重要事業の説明の中である程度、場所が示されておりましたが、私の理解する限りでは少々見通しの悪そうな場所ではないかという箇所が示されておりました。また、歩道の整備も十分ではない箇所でありましたので、歩行者や自転車通行の安全性についても心配がされたところであります。
今後、事業化に向けて進んでいく中にありましては、こういった問題は当然解消をしていかなくてはなりません。今、国や県といろいろ検討して、それから経費がかからないところ、安全性が確保できるということで、そういった場所を模索している最中ということで、ここだよというような具体的な場所の説明までは至らない段階でございましたが、もし私が懸念しているような場所に接続をする場合は、開通に合わせて、当然、既存道路の改修などに着手をしておかなければならないのだと思います。
その辺を詳しく伺うため、小項目２を終わりまして、次に移ります。
小項目３番、スマートＩＣ整備事業に伴う具体的な周辺整備構想ということで、今現在、市として考えている、このスマートインターチェンジに伴う周辺の整備構想をお聞かせください。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） スマートインターチェンジ整備事業に伴う周辺整備構想との御質問でございますが、笠間パーキングエリアスマートインターチェンジのアクセス道路と接続します県道の稲田友部線は、みなみ学園義務教育学校の通学路に指定されておりますが、北関東自動車道との交差部より、笠間南工業団地方面に約１キロの歩道の未整備区間がございます。このスマートインターチェンジの整備により交通量も増えていくと予想されることから、笠間南工業団地北側の交差点改良や県道の稲田友部線歩道整備に関して、引き続き茨城県への要望も併せて行ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。私が、今回、この質問を取り上げましたのは、スマートインターチェンジを整備するに当たりまして、当然にあの周辺の道路環境の整備もやりますよねと、そういう確認をするためであります。中でも私が重要かなと思いましたのは、今、部長がおっしゃっていただきました歩道に関するところが一番だと思っております。
先ほどの説明ございましたように、インターチェンジがつながる道路、稲田友部線は通学路でございます。通学路の整備は、何もないときに通学路の整理だけきちんとやってくれよと言っても、なかなかやってもらえないのが現状でありまして、ですから今回この整備をやっていただくに当たりまして、インターチェンジという、整備するに当たって理由がつけられるわけでありますので、この機会を逃す手はなく、何としても整備をしていただきたいと思うわけであります。
このスマートインターチェンジ限らずですけれども、こういったインターチェンジの整備を行う際には、当然交通量が増えるという大前提があったりしますので、歩道の整備というものがあるかと思いますが、歩道の整備というものは、このインターチェンジ整備事業の中で、どの程度のウエートを占めるものだと考えておられますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 当然スマートインターチェンジが完成することによりまして、交通量が増えます。先ほど言いましたように、約１キロの歩道未整備がございます。これは必ず実行したいということで、私どもも県と一緒に頑張っていきたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） １キロほどの未整備区間という具体的な数字が出てまいりました。その歩道なのですけれども、スマートインターチェンジの取付道路が付けられるだろうと予想している部分が個人的にありますけれども、あの辺周辺の道路は、歩道がずっとつながっているわけではありませんで、部分的に切れていたりします。
詳しく説明をさせていただきますと、笠間パーキングエリアを中心に見た場合、それから東側に位置する、要は旧友部方面、そちらに位置する国道355号線と交わる加賀田交差点から、今度は逆に先ほど言われたようなパーキングエリアから西、北西部になりますけれども、県道笠間つくば線と交わるところ、積水の下のところの交差点まで約、その区間が4.7キロぐらいあります。その4.7キロの区間の間に、左右両側に歩道が整備されているところは１か所もないわけでありまして、歩道があるのは部分的でございます。その上、右側だったり左側だったりと、ちぐはぐな整備になっておりまして、本来の歩道の機能を果たすにはほど遠いと言える状況でございます。
連続してないのですけれども、この連続していないという認識はございますか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 稲田友部線約4.7キロありまして、そのうち歩道が整備されているのは2.4キロ、未整備区間が2.3キロ、先ほどの１キロと1.3キロということで私ども承知してございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 具体的な数字ありがとうございました。私も事前に調べさせていただきまして、その4.7キロのうちのおよそ半分の2,300メートル以上ぐらい未整備かなというふうに捉えておりました。
この区間内、今、申し上げた4.7キロの地域内、管内から、それぞれ最寄りのみなみ学園義務教育学校や、あるいは逆の友部中学校に自転車で通う生徒がおります。毎日登校する生徒の姿を見ておりますが、歩道のない場所で、ちょうど通勤時間帯と重なりますので、時折ヒヤッとするような場面に遭遇いたします。生徒たちは往来する車の風圧を感じながら、言い換えれば、それなりの危険と隣り合わせに通学をしております。
これまでも十分に危険な状態にさらされているわけですから、今後、スマートインターチェンジが開通し交通量が増えた際には、その危険性は間違いなく増加をいたします。ですから、たとえ通学する生徒の絶対数が少ないとしても、スマートインターチェンジの整備のこの機会を捉えまして、ぜひとも歩道の整備を進めるべきだと思います。両側全部とは言いませんが、せめて片側だけには途中途切れることなく歩道を整備していただきたいわけでございます。
国や県との協議におきましては、この点についてはどういう方向性になっているか、きちんと整備しようとする意識があるかどうかお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） この県道の歩道が未整備になっている区間につきましては、平成29年あたりから水戸土木のほうに要望してございます。それから、今現時点でスマートインターチェンジの整備ということですので、さらに強く県のほうにお願いをし、また、市で協力できる部分については協力しながら、スマートインターチェンジができるまでには何とか整備をしていきたいということで、県と一緒に進めてきたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 何か事故が起きてからでは遅いので、そういった点は強く要望をしていただきたいと思います。
それと、歩道以外のところでお聞きをいたします。
開通すれば、大型車等の通行量も格段に増加をいたします。先ほども私が申し上げた区間内には、バス停もございます。バスが停車をして、そのたびに車の流れを止めたりしないために十分な路肩や道幅を確保するなど、そういったバス停付近を含めて既存道路の拡張を考えているかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 県道ですので、退避所的な部分も設置することが可能であれば、県と協議をしながら交通安全に努めたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） もし、これまで進めてきた協議の中で、そういったことが検討事項から漏れているのがあれば、この機会にぜひ考えてくださいということで申し上げておきたいと思います。
それから、交差点の整備でございますが、あまり交差点がないところ、信号がない区間でございます。先ほど言った4.7キロの両端のところで、積水の下のところの交差点のところですが、あちらは笠間つくば線を経て、下市毛地内において国道355号線のバイパスにつながっていると、反対の吾国山側に行くとフルーツラインを経て、国道50号線へとつながっております。朝あそこを、通勤時間帯あたりに通ってみると分かるのですが、積水の下のところの交差点は、かなりの通行量があります。
今後、インターチェンジが開通したとするならば、当然交通量増加が起きまして、右折渋滞が起きることは、容易に想像がつきます。ですから、右折レーンの整備であるとか、それから、あそこは通学路ですから、車の飛び込み事故防止のための安全対策、つい少し前にやりましたけれども、通学路への車の飛び込み防止のためのポール、ああいったものの設置、これも早い段階から漏れることなく想定計画をしておくべきと考えます。
御見解をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほど申しましたように、笠間南工業団地の下の交差点の改良は、私どもは必要だと考えてございます。まだ細かい測量等も入ってございませんが、県と県道ですので、どういうふうな形でやったらいいのかという部分については、細かく協議をさせていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） いずれにしても、後からの整備ではなかなか思うようにいかないことがありますので、あらゆることを想定して拾い上げていただきまして準備をお願いする、それから、国、県に要望をしていただきたいと、そう思うわけであります。
小項目３を終わりまして、次に移ります。
小項目４番、今後の見通しということで、先ほど御答弁いただいたことも踏まえた上で、このスマートインターチェンジ整備事業を進めていくに当たっての見通し、例えば、いつ頃にこれこれ、その次にこれこれといったことがお話しできれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 今後の見通しとの御質問でございますが、現在、国、県、ＮＥＸＣＯ東日本、県警、市等の関係機関で構成された準備会を設立し、笠間パーキングエリアスマートインターチェンジの整備について計画的かつ効率的な整備検討を進めているところでございます。
準備会での県と調整が整いました地区協議会を設立して、実施計画書を策定し、国へ提出し、新規事業化の採択を目指しております。現在は、まだ構想段階であるため、地区協議会で計画が決定されましたら、地元説明会を開催する予定でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 具体的に進んでいって、地元住民などへ説明会というお話があったかと思いますが、説明会を行いますと、あそこ行政区が一つとはいえ、周辺も含めると幾つかの行政区にまたがると思います。行政区ごとのような説明会になりますでしょうか。それとも、まとめて一回でやると、そういった考えなのでしょうか。もし、その辺のところが今の段階で分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 全体一本でやりたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 分かりました。当然、説明会等があれば、いろいろな懸念される事項であるとか要望事項などが出てまいります。当然、構想が進んでいるということで、前もっていろいろな要望等が上がってくる場合もございます。
この該当地区、それから周辺の行政区から要望等があった場合については、そういったものも誠実に対応を願いたいと思いますが、そういった準備はございますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 要望全て聞くことが可能かどうかというのは別ですけれども、当然、協力していただける市民の要望については、聞く機会を持ちたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。そういった柔らかい姿勢を見せた上で、地元住民と衝突することなく、この事業を進めてっていただければと思います。
先ほどまでの答弁で、今回確認できたことがたくさんございまして、どれも私の予想とそう変わっていないものですから、確認できたこと、それから私がこの質問の中で要望として申し上げたことなどは必ず織り込んでいただいて、国や県との協議において生かしていっていただければと思います。
いずれにしましても、スマートインターチェンジが無事開通されることを周辺住民のみならず、笠間市をよく訪れる方々は大いに期待をしていると聞いております。私も期待をしております。
今のコロナ禍が明けまして、以前のような自由な往来が可能となれば、これまで以上の人たちがこの笠間を訪れてくれるものと期待をしています。無事に開通にこぎ着けられますよう、これからも尽力をされることを期待しまして、大項目１は終わります。
続きまして、大項目２、準用河川及び水路の管理についてということで進みます。
都市建設部長には引き続きのお付き合い、よろしくお願いいたします。
さて、河川は河川法によりまして、河川管理者が定められております。一級河川や二級河川は、国や県の管理であります。市町村長は、準用河川や普通河川を管理することとされております。
笠間市内も幾つかの小規模な河川、河川というよりは水路といったほうが今回の質問ではしっくり来るのかもしれませんが、その河川、水路について、いろいろな不具合、問題が生じておりますので、お伺いをしたいと思います。
小項目１番、日頃の管理状況ということでお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 日頃の管理状況についてでございますが、市内には六つの準用河川がございます。そのほかに準用河川に満たない河川や沢などの水路が数多くございます。その全てを管理することは現実的に困難な状況であるため、区長をはじめとする地域住民の皆様の御協力得ながら管理をしているのが現状でございます。
河川の護岸が崩れて水の流れに支障が生じた箇所には、区長や隣接地主などから御連絡をいただいており、この通報を受けて現地を確認するといった対応を取ってございます。また、草刈りや枝払いについては、隣接地の維持管理に合わせて、地元の皆様方に実施していただいているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そうしますと、具体的に能動的にこういった小規模な河川なり水路、沢などを見回ったり確認したりということは定期的にはされておらず、何か事が起きてから、連絡がしかもあって、初めてその現状を目の当たりにすると、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 小規模な水路につきましては、そのような現状でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 分かりました。小項目１を終わります。
小項目２に入ります。
小項目２に入る前に、少し前置きを少々説明させていただきます。
近年、農山間部を流れる整備されていない小規模な河川、水路ですけれども、その水路に大雨などによって上流から運ばれてきた土砂などが堆積をしまして、その堆積した土砂などの上に雑草が生い茂りまして、そしてそれが何年も経過することによって、物すごいことになっております。手に負えなくなっているところがあります。手に負えなくなっているというのは、もはや人の手でスコップなどで除去できるレベルではないということであります。
基盤整備などされている場所の農業用の水路などのように、一度きちんと整備されているところなんかは、水利組合などである程度きちんと泥上げなどを行って状態を維持できていると思われますが、何もそういった整備がされていない箇所、自然のままのところは大雨などの都度、上流から土砂、砂が運ばれてきまして堆積する一方になっております。
本当は、管理者である市におかれましては、当然にこういった状況を前もって把握をしている、それか常に把握しているべきと考えておりますが、確認のために質問をいたします。
小項目２番、河川内の堆積土砂等への対処についてということで、どのように考えているかお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 河川内の堆積土砂等への対処についてございますが、準用河川の河川内に土砂が堆積した場合、箇所につきましては、その付近の流れの深いところへ土砂を敷きならして、河川を流れやすく改修しております。
同様に、堆積している箇所付近の河川の護岸や堤が崩れた箇所に土砂を再利用するといった対応を取り、敷地内で処理できるように努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 堆積した土砂を敷きならすというふうに、今、御答弁いただいたと思うのですが、堆積をしてしまったものを堆積していない、どこか深いところに沈めてしまうとそういう意味のことでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 今、申しましたのは、準用河川の例でございまして、河川の堤ののり面のところに土砂を埋めると、充てながら河川の流れをよくするということを、今、実施しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 議長にお願いがあります。ここで、タブレットで写真の提示を答弁者に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 答弁者にですか。
◆２番（安見貴志君） はい。
○議長（石松俊雄君） どうぞ、許可いたします。
◆２番（安見貴志君） イメージとして、私が撮った写真ですけれども、こういった堆積した小規模な河川がございます。こういったものを、例えば敷きならすといっても、敷きならせる場所がありません。それから、堤のところになでつけるといったことも当然できないような箇所がございます。そういったところだからこそ、堆積したままなのです。
河川清掃と言いますと、市内一掃で行っている河川清掃がございます。今年は７月４日ですね、たしか、そのときにきちんと手入れができるだろう、されるだろうというふうにお考えをされているかもしれませんけれども、実際はそうではないということになります。
回覧で流れる文書を見ていますと、河川清掃の実施についてという文書では、清掃内容が堤防及び河川敷の清掃（草刈り）と書いてあります。草刈りはあっても、土砂の除去とかというのはないのです。当然、あとはごみを拾った場合に、そのごみの処分をどうするかというところが書かれているだけですから、こういった堆積物については何の対処もされないということですけれども、それで間違いはないでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほどのタブレットの写真が、まさに重機が入れない箇所でございまして、手をつけられないような現状になってございます。
河川清掃につきましても、やっぱり市民の安全を確保しながら清掃していただくということで、草刈りというのが、今ほとんどそういう状況になってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そうなのです。草刈りは、何とか入っていけるものですから草を刈ることは皆さんやっていただけます。ただ、やっていただけますけれども、堆積したものを何とかしようというのは、部長がおっしゃられましたように重機等も入っていけない場所でございますから、どうしようもないということになっていますし、そもそも誰も気に留めていないというのが現状でございます。
そういったものが、ここ最近といいますか、大雨の頻度も上がりました。そういうことで、大水が出ることもございます。上流から土砂等が運ばれてきます。そういったものが、どんどんどんたまるばかりということになっています。
これ、道路沿いなら、まだ重機等が何とか手を伸ばして取り除けるかもしれませんけれども、曲がりくねった場所、それから農道等が整備されていない自然のままの棚田のところとか、そういったのがございますので、本当に除去するにはどういった方法があるのだと、非常に頭を悩ませる場所でございます。基盤整備等している場所であれば、川沿いに道路などがきちんと整備されていますので何とかなると思いますが、本当に私が言っているのは、整備されてない場所での話でございまして、本当に打つ手がない状況でございます。
また、こういったところは水利組合等がない箇所になりますので、皆さん、水利としての恩恵を受けていない場所ですので、自分たちの公共物だという認識がどうしても薄くなってしまうのです。そうすると、きれいにしようとか維持しようという意識が、どうしても高まってこないわけであります。結果的に放置されてしまうわけでございます。
そういったことについては、行政のほうとしては気がついておられますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） まず、河川法に該当しない公図上水路とか用悪水路と言われているものにつきましては、平成12年４月１日に地方分権一括法というのが施行されまして、もともとは国が所有をしていて、県が管理をしていたというものが、平成17年３月31日までに各市町村に譲与されたというか、市町村が管理するようになってしまったということで、市のほうも延長がどれだけあるか、どこに存在するかという公図上だけで、実際にパトロールをするとか、どこにあるというのが、非常に困難な状況でございます。
ですから先ほど言いましたように、地元の方から何とかしてほしいということで通報を受けながら、対応できる分について対応しているという状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） なるほど。国の管理下だったものが、国もいろいろな理屈をつけてそのままの状態で、現状のまま市のほうに押しつけられたと、そういったニュアンスかと思います。回ってきたものが、実はなかなかひどい状態だったということで積極的ではなく、何か問題があったところに対処していくだけと、そういったやり方しかないという御答弁かと思います。
そうなりますと、先ほどの写真でもそうですけれども、堆積物が多くなりますと、川底が上がります。上がってまいりますと、その脇の天端の高さが低くなったと同じことになりますので、川全体が浅くなります。浅くなりますと、場所によってはイノシシなどがそこをつたって上がってきて、ついては、その川の反対側にあります田んぼなどに被害を加えるというようなことが起きてきています。こうした例が実際にあります。なぜ起きていると言えるかというと、私が耕作している圃場でそういうことが実際に起きていますので、言い切れるわけでございます。
さらには、川底が上がってまいりますと、水田などへの水の引き込み口、それが川底と常に同じ、もしくは取り込み口のほうが低くなりまして、堰き止める堰がなくとも水が入ってきてしまうようなりまして、そうすると水を止めることがうまくいかなくなりまして、耕作への悪影響が生じます。そういった悩みを訴えている方がいらっしゃいます。
同じ理屈で、田んぼのそういったすぐ脇を流れる水路の川底が、その脇の田んぼの水面高くなりますと、今度、排水性が悪くなります。排水性が悪くなると、機械作業がやりにくくなって、結果投げ出してしまう、耕作放棄につながるという例がございます。そういう状況なのです、一部を見ただけで。このまま放ってはおけないと考えております。
これらのことについて、どう感じられますでしょうか、お願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 現状は、今、議員がおっしゃるとおりでございます。先ほど言いましたように、市のほうもなかなか手が届かないという状況でございます。
先ほど、イノシシの被害とかありまして、例えば、水路がイノシシで崩れてしまったとか、脇の道路もイノシシにやられたという部分については、連絡があり次第、そこには土のうを入れたりという応急的な処置をしている現状でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） その応急処置をされる際に、土のうを積んでいただくのは大変ありがたいのですけれども、ついでに堆積物を撤去していただくというようなことはケース・バイ・ケースだと思うのですけれども、現場近辺については、そういったことまで含めてやられていますか。それとも、崩れたところを直すだけで、堆積しているものについては一切見ないふりと、そういったことになっていますか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 現地につきましては、見ないふりではないですけれども、重機が入らないとなかなか難しい部分があります。水路につきましては、河川がございませんので、例えば重機が入るという部分につきましては、鉄板を敷いたり、どこからどこまでやるのかといういろいろな問題もございます。現状では、なかなか手が届かないという状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 部長おっしゃるとおりだと思います。頭をひねって何とかできるレベルであれば、住民の皆さんがやっておると思いますが、できないのでどうしましょうかということを含めまして、今回、質問させていただいております。
現状を把握することを、行政としてされていないというようなことだったとありますので、まずその状況調査については行っていただきたいです。前向きにその辺は検討していただきたいと思っておりますが、今後、大雨のシーズン、この梅雨どきから秋口にかけましてそういった大雨等が降って災害なりが起きる可能性は増えてまいります。
先ほど言ったように、こことここが崩れましたというときに、現場を見に行っていただけたりするのだと思います。その際には、今日取り上げたところまで含めて見ていただいて、抱き合わせでできるのであれば、そこだけでもやっていただくと少しずつ改善になるのかなとは思います。
ただ、これまた実例なのですけれども、大雨で堤の部分が崩れましたと、蛇籠なり、大型の土のうを積んで応急措置を、今しているかと思います。それはそれでいいのですけれども、次の台風で、その蛇籠自体が崩されまして、堰き止めるようなことになってしまっているところも何か所かございます。
それについては、本来そういうことを考えていない応急処置の仕方ですから、今度、逆に土砂のみならず蛇籠をどうするのだということで、多分ひどい状況になっているところがございます。蛇籠がありますから、どんどんどんどんそこにたまっていくのです。
ですから、こういった小規模なところはよく状況把握をしていただいて、何かしらの対策をされたいと思いますが、定期的かつ深度ある現状の確認調査もされたいといった場合に、それをするような、できるような考えがあるかどうかをお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 定期的に現地を見回るということは、なかなか難しいかと思います。
ただし、災害等で地元の方、それから区長からの連絡を受けながら、大雨が降った後については現地を確認してございます。もし蛇籠等がずれている箇所とかがあって、流れが妨げられるという場所があれば、連絡いただければ、私どもは現地を見ながら対処していきたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 連絡があればということで受け身のお話かと思いますが、何と言うのでしょう、区長も回り番とか年次で変わったりしまして、なかなかそういったところまで気が回らない方もいらっしゃいます。中には区長を通さずに、例えば議員に対して直接要望してくれと言ってくるようなことをされる方もおります。
要は行政へどうやって伝えるかというところになりますが、そこについては、小項目２を終わりまして、小項目３番、今後の管理と見通しというところで述べさせていただきたいと思います。
今後の管理の見通しということで、今、私が申し上げた、あるいはその要望したことについて、今後どのように管理をし、また対応していただけそうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 今後の管理と見通しでございますが、先ほど答弁申しましたように、数多くの管理もありますので、定期的にパトロールを行うことは困難な状況でございます。
引き続き、地域住民の皆様と連携を図り、区長の要望や危険箇所の通報などを基に、維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そうです。大変だと思います。
確認作業が大変だということで、一つ提案といいますか、申し上げたいと思うのですけれども、これ、農政課のほうで鳥獣被害調査を行っているじゃないですか。イノシシの被害がいついつ、どこどこでこういった被害を受けたと、あれ紙１枚を回答する形なのですけれども、それに合わせて、もう１枚、水路等で被害を受けているとか不都合があるというものを同時に吸い上げられるのであれば、一回の調査である程度の情報は上がってくるのだろうと思います。
当然、被害がないところは上がってこないので、被害が上がってきたところを重点的に確認していただければ、ある程度効率的に現状を把握することが可能になるか、的外れな現地確認調査をしなくて済むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは
産業経済部長の所管になりますか、どうしますか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほど区長と申しましたけれども、災害等があった場合につきましては、区長以外でも個人の方からも連絡を受けて現地を見ております。もし、役所内部ですので、先ほど言いましたように、産業経済部の中、農政課の所管のそういうものであれば、どういうふうにできるかという部分は、内部で調整させていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そういった現状を確認していただいて、これは何か対処しなくてはならないといったときに、じゃあ、どういう切り口でやるかということになりますが、なかなかその堆積物の除去だけではやりにくいという場合に、これも一つの提案になりますけれども、そこが未整備の農地であった場合に、「これ、基盤整備をやれば全部きれいになっちゃうよね」というようなことがあった場合に、基盤整備をするような形でやってしまおうという、そういったことも協議をしていただけたりしますでしょうか。お願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 基盤整備につきましては、まず、土地の所有者、地元の方の同意が必須条件になります。面積要件、それから、さらには未来というか、そこの営農を続けるという方が誰がやるのか、いろいろな要件が多分ございます。
詳しくは農政課のほうで問合せいただきたいと思いますが、基盤整備をすることによりまして、用水排水のエリアの中の整備はできますけれども、上流はまた残ってしまうという現象になるかと思います。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ですから、そこは行政側が理由をつけるテクニックの話を申し上げたまでであって、ここではできませんけれども、違う切り口ならここまではできますと、それを抱き合わせて何とかできませんかねと、そういうことを申し上げているわけでございます。
農政課のほうにということなので、この機会についでにお伺いしておきますが、基盤整備というテクニックの話を持ち出したのは、整備ができて、きれいになれば、先ほど言った耕作放棄につながる問題が改善されるとか、イノシシの問題が改善されるとか、もしかしたら新規就農者があらわれてくれるとか、そういったことにも寄与するのではないかと思います。
ですから、決してマイナスの効果、生産性がないわけではないのです。この堆積物の除去をするに当たって、やり方によりますけれども、ですから、そういったものを小さいことで見ないで大きく見ていただいて、こういうことも波及していい効果が生まれるよねということがもし見つかれば、そういった切り口でやっていただきたいと思いますが、
産業経済部長、何かコメントありますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 先ほどから申し上げております基盤整備ということ、土地改良のことだと思うのですが、こちらに関しましては、農地の区画整理、用水整理を基本としておりまして、国から許可を受けるためには、まず地元の合意が100％、20ヘクタール以上の面積要件というのは達成要件というのがございまして、一般的には計画認可を受けるまでには大体５年は要するというような形となります。
また、土地改良事業は農地の整備を基本としていますので、河川に堆積しています土砂の撤去とか、そういったものにはできないということになります。
それらを考えましていきますと、土地改良事業と連携して撤去する場合には、これは農業用水路に限りますけれども、その水の恩恵を受ける農家が主体となりまして市から補助金を交付する制度というのがございますので、そちらを維持管理のほうに充当していただければというような考えはございます。
地域資源の適切な保全管理、これにつきましては共同活動ということで、そういったものに係る支援としまして多面的機能支払交付金、こういったような制度もございます。これを利用して、生産条件の不利な農地においては、維持管理の地域内で取り組んでいただければと考えております。また、それ以外にも中山間地域等の直接支払制度などもありますので、そちらを使って水路整備を実施する方法がございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） すみません、ありがとうございました。突然振ってしまいまして恐縮でございます。
だからといいまして、なかなか難しいところだから何も対処ができない、しないというわけでなく、何かうまい方策、そういった箇所がございましたら、その地域を含めて話し合うなり、うまい解決策なりを見つけていけるような、そういう流れになっていければ、そのきっかけが起きてくればいいなと私自身は考えております。
離農者なんかも増えてまいりまして、その農地に隣接する水路に関しての関心が皆さん大分薄れてきております。薄れてきているのだけれども、そういったいろいろな弊害が出てきていまして、この先将来に対して、マイナスのことしか生み出さないようなことが懸念されるわけですから、知恵を絞って工夫をしていただいて、こちらも何か気がつくことがありましたら、先ほどの土地改良なんかでここは対応できるのではないかというような気がつくことがありましたらば、どんどんその辺は要望・提案をさせていただきたいと思います。
まずは、現状を何とか少しずつでも把握できるような、そういった妙案を考えていただきたいと思いますが、そこについて見解があれば最後お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） まず、道路等のパトロール、それから以前にも議員からありました、コサ払い等の部分のパトロールも併せまして、見える範囲になりますが、水路等の見える範囲になりますが、パトロールを併せて行っていきたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。私も一住民としまして、いろいろなところを気がつきましたらば写真などを撮るなりして情報提供等に努めて、実態の調査の一役を買わせていただければと思います。
最後になりますが、まずはその現地調査、次に予算の確保、できれば、そしてこれを何らかの事業化ということで、こういったことを要望お願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ２番安見貴志君の一般質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で、本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、14日月曜日午前10時から開会いたします。
本日はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでした。
午後２時５２分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 内 桶 克 之
署 名 議 員 田 村 幸 子...